佐賀市議会 2008-09-17
平成２０年 ９月定例会−09月17日-07号
平成２０年 ９月定例会−09月17日-07号平成２０年 ９月定例会
平成20年9月17日（水） 午前10時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．野口保信 │ 2．野中宣明 │ 3．白倉和子 │
│ 4．重松 徹 │ 5．
古賀種文 │ 6．
山口弘展 │
│ 7．堤 正之 │ 8．
川原田裕明│ 9．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．
永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．
西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│41．片渕時汎 │42．
黒田利人 │43．福井久男 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│40．平原康行 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 田中敬明
企画調整部長 白木紀好 経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春 建設部長 桑原敏光
環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹
保健福祉部長 眞子孝好 交通局長 山田敏行
水道局長 金丸正之 教育長 田部井洋文
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 古賀伸一
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○福井久男 議長
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程により昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
江頭弘美議員
おはようございます。凌風会の江頭でございます。本日はくしくも凌風会4名続きます。皆さん方よろしくおつき合いいただきます。
通告に従い順次質問いたします。
今回、私は市の施設などに関する管理運営についてと、教育行政についての2問にわたり質問させていただきます。
第1次合併を平成17年10月1日、第2次合併を平成19年10月1日に行い、それぞれ3年、1年が経過しようとしています。この合併により、市域が431.42平方キロメートル、人口が24万人、北は福岡市に隣接し、脊振山系の山ろく部の山林や清流から豊穰の海と言われる有明海まで広がり、幅広い魅力を兼ね備えた都市となりました。この素材を生かし、古湯・熊の川温泉地の活性化、熱気球大会のますますの発展など、観光事業などは着実に成果を上げてきています。一方、国、地方では厳しい財政状況が続いているとともに、今後とも明るい見通しがなかなか立たない中、佐賀市においても市債残高が1,000億円に迫るなど、厳しい財政状況下にあります。この財政状況を打開するためには、地域経済の活性化、歳入増の取り組みはもちろんのこと、徹底した行政改革により不要な経費の歳出削減が急務であります。
佐賀市は、合併により多くの公共施設を有することになりましたが、施設を持つということはその
維持管理経費が毎年度発生し、それらが年数を重ねるごとに、その経費が雪だるま式にふえるわけであり、さらに年数がたてば施設改修による莫大な費用を要します。幾つかの施設について、果たして公共施設として有効に機能しているのかどうか疑問に思う施設があります。
そこで、平成10年、地域住民の健康及び福祉の増進を図るため設置された富士町熊の川地区にある鵆の湯と平成8年設置された三瀬村にあるやまびこの湯の最近3年間の決算状況についてお伺いしたいと思います。
次に、大和町にある
肥前大和巨石パークと
肥前国庁跡についてでありますが、これまでにも両施設とも議会の一般質問や
常任委員会等において幾度となく施設の概要説明並びに活性化に向けての議論がなされてきました。今回、私はこれまでの質疑を踏まえた上で質問をいたしたいと思います。はっきり言って、この2つの施設はバブル期に施設はつくったわ、活用されていない課題山積の見本のような施設であります。維持するにもお金が要ります。しかし、そうは言ってもつくったものは生かせるものであれば生かすしかありません。財政逼迫の折、なるべくお金をかけずに、知恵と汗を出すしかありません。維持管理はそれなりになされていると思いますが、両施設のこれまで3年間の利用状況と維持管理費などをお示しいただき、現状を把握した上で、この後の一問一答につなげていきたいと思います。
2問目の質問に入ります。
小中一貫、連携教育の課題と今後の方向性についてお伺いします。
佐賀市においては、平成18年4月、
芙蓉小・中学校、平成20年4月、北山校が
小中一貫校としてスタートしました。現在、社会的な課題として
基本的生活習慣の定着、家庭学習の習慣化、集団生活における規範意識の向上、学習意識の向上、将来の夢や希望を描くことができる子どもの創造などが問われています。こうした課題を解決するこめの方策の一つとして、この
小中一貫教育や連携教育が取り組まれていると考えます。
ことしの7月、
小中一貫教育について、
文教福祉常任委員会で東京都三鷹市へ研修に行ってまいりました。9年間の
義務教育終了時に目指す子ども像を見据えて、子どもの能力や態度などの形成を図っていく教育、これは佐賀市が目指す
小中一貫教育の理念とまさしく同じでありますが、子どもの立場に立った学びの連続という視点に、これまでの長きにわたる六三制の義務教育に何ら疑問を持たなかった私の義務教育に関する感性のなさを思い知らされた次第であります。
改めて佐賀市のこれからの義務教育の方向性を私なりに検証する中で、
小中一貫教育と連携教育の目的を考えるとき、組織運営を維持したままの連携校でどこまで
小中一貫教育のねらいに迫られるのか、疑問も生じます。
そこで、佐賀市の
小中一貫教育と連携教育の目的を明確にお示しいただき、また、
小中一貫教育のメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。
以上、総括の質問といたします。
◎金子栄一 経済部長
おはようございます。それでは、私のほうで熊の川の鵆の湯、それから三瀬のやまびこの湯の2つの施設について、過去3年間の収支の状況をお答えいたします。
まず、熊川の鵆の湯についてお答えをいたします。この鵆の湯は、
指定管理者制度を現在採用しておりますので、その
指定管理者の収支の差額を申し上げますけれども、平成17年度がマイナスの364万円でございます。平成18年度プラスの46万9,000円、平成19年度がプラスの71万1,000円となっております。平成17年度に赤字となっておりますけれども、これは前年度と比べて入場者数が約1割ほど少なくなっております。これが主な原因でございます。また、主な支出は人件費、燃料費、光熱水費でございまして、特に燃料費は近年重油の単価が非常に上がっておりまして、4年前の2倍近い費用がかかっております。主な収入につきましては入館料、それから食堂の売り上げなどでございます。
それから次に、三瀬のやまびこの湯の収支でございますけれども、差額については基金の繰り入れを除いて申し上げますけれども、平成17年度がプラスの116万7,000円になっております。18年度が赤字でございます。マイナスの190万2,000円、19年度も同じくマイナスの782万5,000円となっております。この2つの施設とも大変厳しい経営状況が続いているところでございます。
以上でございます。
◎桑原敏光 建設部長
肥前大和巨石パークの活性化対策の御質問にお答えいたします。
御質問の利用状況でございますが、現在主な施設は多目的広場、釣り堀、それに巨石めぐりの登山でございます。ここ3年間の
公園入場者数といたしましては、平成17年度で約1万9,000人、平成18年度で約2万2,000人、平成19年度で約1万6,000人でありました。その利用者の多くは多目的広場で実施できる
グラウンドゴルフ競技者でありまして、全体の約9割に当たります。公園の収入はこの巨石パークの所在地が車を用いて訪れるような場所であることから、駐車場料金として徴収をしており、その他釣り堀、
多目的広場使用料があります。合わせまして、平成17年度で約163万円、18年度で約157万円、平成19年度で約148万円であります。
次に、管理にかかる費用でございますが、その内容はトイレの浄化槽、管理棟の維持、
料金徴収事務、管理委託、除草、
パンフレット作成、施設の修繕などの費用でございます。平成17年度で約525万円、平成18年度、同じく平成19年度ともに約600万円となっております。
以上でございます。
◎大坪清史
社会教育部長
それでは、江頭議員の
肥前国庁跡の歴史公園の年間経費及び活用の状況についてお答えをいたします。
まず、
肥前国庁跡歴史公園の年間経費でございますが、平成18年度が1,050万円、19年度が900万円、今年度予算は870万円でございます。なお、経費の内訳は2名の
常駐嘱託職員報酬、
公園植栽管理委託、
資料館清掃委託、
機械警備委託等でございます。
次に、
肥前国庁跡の
ガイダンス施設である
肥前国庁跡資料館の年間の入場者数でございますけれども、平成18年度で3,045人、平成19年度で3,598人、20年度は8月末まででございますが、1,339人でございます。わずかではございますが、利用者数は増加しているところでございます。
また、主な利用団体の内訳といたしましては、平成18年度では学校関係が580人、県内外の
歴史探訪会などが120人、公民館、
文化団体関係が130人余りでございます。平成19年度では、学校関係か530人、
歴史探訪会などが170人、公民館、
文化団体関係が150人余りでございます。平成20年度は8月までのところ、学校関係が110人、
歴史探訪会などが50人、公民館、
文化団体関係が20人余りでございます。その他、団体の公園利用といたしましては、南門南側の多目的広場が
グラウンドゴルフ大会や犬のしつけ教室で利用されており、また、敷地内の駐車場が
川上峡花火大会などの際、駐車場として利用されております。
以上でございます。
◎田部井洋文 教育長
私からは、
小中一貫教育と連携教育についての御質問にお答えいたします。
子どもたちには、
小学校高学年から中学生になる時期、いわゆるこの時期を思春期前期と呼ばれておりますけれども、その時期を迎え、心身の成長に伴い不安や悩みに見舞われやすくなります。また、中学校での学習や部活動、そして先輩や他校の卒業生との関係、さらには教師や親との関係などからも、この
小学校高学年から中学校に入学する時期は、さまざまな不安がありがちであります。これらを小学校と中学校が連携して学校間の円滑な接続を図ることで解消していくことを目指した取り組みの一つが小中連携の教育でございます。その具体的な例といたしましては、中学校からの出前授業、あるいは児童と生徒の合同の行事、部活動の体験、教員の相互研修などがあります。
小中一貫教育、これは連携教育をさらに進めまして、1人の校長のもと、小学校から中学校までを見通し、9年制の学校として教育目標を定め、小学校籍、中学校籍の教師が一体となって学校運営を行い、子どもの教育に当たり、授業の進め方につきましても、生徒指導の考え方につきましても、学校行事の進め方につきましても、互いにその考え方を共有し、9年間一貫した考え方のもとで教育を行っていくというものでございます。現在、佐賀市では芙蓉校と北山校で取り組んでおり、県内ではこの2校と唐津市に1校ございます。
次に、この
小中一貫校のメリット、あるいはデメリットということでございますが、メリットにつきましては、ただいまの目的で述べましたことと重なりますが、9年間という長いスパンで子どもを見ることができるため、子どもの発達段階に応じた計画的で継続的な指導が可能になるということが言えます。また、小学校の中学年、高学年では
中学校教員も含めての教科別教員による授業、また、小中の教員がペアを組んでの
ティームティーチング授業など、多様な学習形態が容易にやりやすく、
子どもたちに学ぶ喜びを感じさせることができる体制をとることができます。さらに中学校入学時の不安、例えば、中学校の先生はちょっと怖そうだとか、先輩ににらまれることはないかなと、こういった小学校から中学校への進学の際のストレスを軽減させることにもつなげることができます。そして、小学1年生から中学3年生までの縦割り活動など幅広い年齢での交流は、子どもの社会性ですとか豊かな人間性、これらをはぐくむことができますし、また、小学校教員と
中学校教員が常に交流することで、互いの資質向上も図りやすくなります。
なお、現在市内で行っている2校の学校におきましては、中学校の教諭は
小学校教諭の兼務辞令を、また
小学校教諭のうち、中学校教諭の教科免許を取得している者は、中学校教諭としての兼務辞令を市教委からの申請により県
教育委員会から発令されております。また、これまで小・中学校でそれぞれ購入しておりました備品なども共有できますので、同じ予算内でより充実した学習環境を整備することもできます。
これに対しまして、デメリットといいましょうか、実施の際の課題といたしまして、取り組みを始めようとするときの小学校及び中学校の教師の意識の違いによる戸惑いや混乱が挙げられます。これは、御案内のとおり、小学校は学級担任制、中学校は教科担任制ということで、学級、学年を運営しておりますけれども、そのことによるものではないかと見ております。それで、それぞれの学校におきましては、取り組みの準備段階や4月の人事異動時期に
一貫校教員としての研修を重ねていくことで、この意識の違いを取り除くよう、あるいは戸惑いや混乱の解消を図れるよう、それぞれの研修等を行っているところでございます。
また、
子どもたちのほうに目を向けますと、
子どもたちといいますのは、中学校に進学するときに、小学校時代の人間関係を再構築したいと考えたりします。また、今までの自分と違いまして新しい自分をそこに出していきたいということを考えることが少なくありません。小学校から中学校に変わるということは、こういう側面も持っております。そのときに、小学校時代を知る教員がいつも目の前にいるということが、その気持ちを少し揺らがしてしまうということはあるかもしれません。しかし、この問題は教師が子どもの成長に合わせてかかわることにより解決できるものです。現在のところ、
子どもたち、保護者から一貫校での教育に対する不満は聞いておりません。
以上でございます。
◆
江頭弘美議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、鵆の湯とやまびこの湯について質問していきます。
先日、
経済企業委員会の研究会でもいろいろこの両施設に対しての説明はあったと思いますけれども、再度ここで鵆の湯とやまびこの湯の管理体制はどうなっているのか、また主な料金体系はどうなっているのか、そこから伺いたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
熊の川の鵆の湯は、第三セクターの有限会社熊の
川温泉ちどりの湯による
指定管理者が管理をいたしております。それから、三瀬のやまびこの湯でございますけれども、これは直営で経営をいたしております。
それから、この熊の川の第三セクターでございますけれども、これは平成9年に当時の富士町と地元の湯の原区が50％ずつ出資をしてできた会社でございます。平成10年の施設建設当初から管理を行っておりまして、平成18年9月からは
指定管理者制度の導入に伴いまして、そのときから
指定管理者として経営に当たっております。
それから、料金体系でございますけれども、両施設とも入浴料は大人500円というふうになっております。ただ、佐賀市民に関しましては17時以降、夕方5時以降でございますけれども、200円というふうになっております。
◆
江頭弘美議員
最近、公営にしても民間にしても、こういう温泉施設がオープンしておりますけれども、この佐賀市の近郊において、最近10年間ぐらいにオープンした公営温泉の管理体制はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
民間施設も幾らか近隣でできておりますけれども、公営に限って言いますと、平成11年に唐津市相知町にお
うち温泉天徳の湯というのができております。それから、平成14年に小城市牛津町に
総合保健福祉センターアイル、それから唐津市七山に鳴神温泉ななのゆ、それから平成18年に吉野ヶ里町に
ひがしせふり温泉山茶花の湯がオープンいたしております。これらの施設はいずれも
指定管理者制度が導入されております。
◆
江頭弘美議員
今、部長が答弁された佐賀市近郊にできている天徳の湯にしてもアイルにしても、ななのゆですか、それから吉野ヶ里町の山茶花の湯にしても
指定管理者制度をとっているわけですね。先ほど1問目に三瀬にありますやまびこの湯は直営であると、これ非常に珍しい運営形態かと思います。何でやまびこの湯は直営施設なのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
温泉施設は飲食ですとか土産物とか、こういったことで大変利益が上がる、そういった経営構造が一般的でございます。やまびこの湯は合併直前の平成17年の9月に4年7カ月の行政財産の
目的外使用許可をしておりまして、
レストラン部分を民間業者のほうに貸し出しをいたしております。このため、使用許可の期限が切れる平成22年3月までは直営施設でいこうということで考えております。
◆
江頭弘美議員
確かに旧三瀬村の時代に一番利益が上がる、入浴料より利益が上がる飲食及びその土産等の部分を任せたということで、その
行政財産目的外使用ですか、そういう形で許可を出している以上、
指定管理者制度に移行することが非常に困難だということでありますけど、この
行政財産目的外使用というのは、自治法で決められていることだと思うんですけど、この法的な縛りとか、佐賀市の基準として適用するということ、今の現在の佐賀市の基準に適用するということは考えられないのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
行政財産を使用させるというときには、佐賀市の場合ですけれども、佐賀市
公有財産規則第26条、27条、この規定に基づきまして貸し出しを、今はしております。
使用期間につきましてですけれども、第27条第1項で1年を超えて使用させることはできないというふうに、佐賀市の今の規定はなっております。したがいまして、現在ですと、行政財産の
目的外使用許可の申請があれば、1年を超えて許可を出すということは多分ないんではないかと思っております。
ただ、やまびこの湯のレストランに貸し出しているのは、旧三瀬村時代になされた許可でございまして、これはもう合併前の許可でございますので、現在もその効力が生きておる状況でございます。
また、経営改善に関することでございますけれども、
レストラン部分というのは温泉経営の大きな収益部分になっております。22年4月からはやっぱりやまびこの湯全体を一つの施設として、統一した経営者のもとで運営するよう検討して、収益改善につなげていきたいというふうに考えております。
◆
江頭弘美議員
最近は本当に健康志向、いやし志向ということで、こういう温泉施設がよくはやっているわけですけれども、特に中心部、佐賀市の中心部においても極楽の湯とか、ゆめタウンのところに佐賀ぽかぽか温泉ですか、経営をされております。今回、ループ橋の開通により福岡都市圏からの多くのお客さんを呼ぶことが、今できています。実際、本当に今、古湯地区ではかなりの福岡都市圏からのお客さんが来ているということでありますけれども、こういう状況にあって、先ほど総括の答弁の中にもありましたけど、本当にこういうブームの中で赤字経営というのは、非常に民間では考えられないことですよね。実際これだけのお客さんの動きがありながら、そういうことで本当にもはやこういう直営で温泉を持つ意味が行政としてあるのかということに、非常に私は疑問を感じているわけです。
確かにやまびこの湯に関しては、やまびこの湯は三瀬村にそういう施設一つでありますから、あの地区に一つであるから、そういう面では非常に地域住民の皆さん方の健康福祉の向上には寄与しているとは思いますけれども、実際、私も総括の質問でいたしましたように、非常にこういう施設の見直しというのは、やはり行革の中できちっと図っていくべきだというふうに思います。そういう面で、今後この
行政財産目的外使用の許可がとれる平成22年の3月までということですけれども、将来の
指定管理者制度への、このやまびこの湯の改善、それからひいては民間売却等も考えられると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎金子栄一 経済部長
レストランの使用許可というのが、現在22年の３月まで残っておりますので、その間はこのまま直営でいきたいと思っております。それ以後につきましては、やはり
指定管理者制度への移行、こういったことを柱にして考えながら検討していきたいというふうに考えております。
◆
江頭弘美議員
次に、鵆の湯に移りたいと思います。
まず、鵆の湯の入館者数の推移、それからその熊の川地区には多くの
民間温泉施設がありますけれども、その日帰り入浴だけのときの入浴料はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
まず、鵆の湯の入館の状況ですけれども、平成10年の開業時に11万7,000人、これ最高の入館者を記録しております。それから徐々に下がり始めておりまして、平成18年に最低の9万1,000人まで下落をいたしております。その後、19年7月にそれまで富士町民だけが対象でございましたその17時以降、夕方の5時以降ですけれども、これの入館料を佐賀市民に限り500円から200円にするというサービスを行っております。それを
佐賀市民全員に広げましたので、入館者数が上昇に転じまして、平成19年には9万8,000人まで上昇をいたしております。
それから、古湯・熊の川温泉地の
日帰り入館料ですけれども、大体500円から1,000円の幅になっておるようでございます。
◆
江頭弘美議員
17時以降200円、だから入館者数がふえてという答えなんですけどね、民間500円から1,000円ですよね。これ、本当に民間の方々からいくと、本当に民業圧迫ととらえられても仕方ないぐらいの料金設定だと思うんですけど、民業を圧迫してまでもやる意味があるのか、その辺をお伺いいたします。
◎金子栄一 経済部長
まず、200円の料金でございますけれども、合併前の富士町の料金体系を踏襲しまして、その適用対象を合併後の全佐賀市民に広げたものでございます。
古湯・熊の川温泉にはたくさん民間温泉がございます。この鵆の湯の設置目的の中に、地域住民の福祉、健康の増進ということも掲げてあります。こういったことを考えましても、確かにこの料金では民業圧迫ということを言われても、そういうものかなというふうに感じております。近隣の民間の温泉旅館の料金体系、そういったところを再度調査しまして、そういった民業圧迫と言われないような形で適正な料金体系にしなきゃならんかと思っております。
◆
江頭弘美議員
ここに鵆の湯の決算報告書があります。これは議会前に全議員に配付されているものですけれども、ここの中に監査報告書ということで、この監査報告書の言葉の中に、「違法ではないが、適当ではない処理をしていると認めます。」というふうに監査報告が述べられております。実際、この鵆の湯は大西副市長が取締役、それから古賀副市長が監査役として名を連ねられております。確かに総会の席上で両副市長ともかなり、こういう経営姿勢に対して、社長に対してもかなり鋭い叱責をされて改善を求められているという話はお聞きしております。
しかし、実際こういうふうにして市が半分出資をしているこのような会社の、第三セクの有限会社のこういう経営状況を、市として経済部長、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
まず、鵆の湯の経営状況でございますけれども、近隣にこういった温浴施設が最近いろいろオープンしているということ、それから平成16年から始まりました原油高騰の影響、これによって大変燃料費が増加しておりまして、大変厳しい経営状況が続いておるということでございます。
入場者数につきましては、その5時以降の入浴料が佐賀市民500円だった、旧佐賀市民は500円だったんですね。旧富士町だけが200円だったんですけれども、旧佐賀市民はまだ500円だったんです。それを旧佐賀市民も200円ということで引き下げて、200円の対象者が大変広がったということで、19年度は入館者がそれだけ1割程度ふえたんですけれども、原油高騰の影響でその燃料コストが上昇したということもございましたもんですから、大変経営としては厳しくなった状況でございます。今後も引き続き経営改善のために収入増、それから経費の見直し、こういったものを
指定管理者である有限会社の熊の
川温泉ちどりの湯に対して求めていきたいと考えております。
先ほどの会計の指摘でございますけれども、確かに名義人の変更が済んでいないとか、押印が漏れているとか、そういった不適切な会計がございましたので、経営の健全化にも努めていきたいというふうに思っております。
◆
江頭弘美議員
先ほどのやまびこの湯のところでも申し上げたんですけれども、公営施設としての役割というのは、民間ではなかなか収益が困難であったりとか、投資に多額の経費がかかったり、なかなか手が出せないときに公営施設を設けるものではないかというふうに考えます。先ほどのやまびこの湯と違って、鵆の湯の場合は、この熊の川温泉地は民間の温泉施設も多数あるわけですね。本当に公営でこういう温泉施設を運営する意味があるのか、これはもうやまびこの湯より非常に鵆の湯の場合は、私は感じます。現在、第三セクターで指定管理制度ではありますけれども、これは本当に民間売却も考える余地はあると思うんですよね。今であれば。これがやはり先々になると非常に施設の老朽化という問題も出てきますし、改善も出てきます。そういう面では、そういった民間への売却ということを検討すべきだと思うんですけど、いかがですか。
◎金子栄一 経済部長
鵆の湯につきましては、その設立経過、それから地域住民の意向、それから隣接する民間温泉旅館、こういったところの意向も聞きながら、本市の財政状況に照らし合わせながら、今後のあり方については研究させていただきたいと思います。
◆
江頭弘美議員
部長、財政状況に照らし合わせているから、私言っているんですね。というのは、本当にその総括で述べたように、公営施設の有効利用というのは、行革の視点に立ってどうすべきかということを、きょう、今回質問に立っているわけです。実際、大阪の橋下知事だって、施設の管理運営の見直しを、財政状況を考えるときに喫緊の課題だということで今やっているわけじゃないですか。それはよし悪しはあります。いろんな住民の考え方あると思うんですけど、この鵆の湯に関してはもっと積極的な対応策を考えないと、今後、市の大きな負荷とならざるを得ないというふうに思いますけど、いま一度、部長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
◎金子栄一 経済部長
今後のあり方でございますけれども、この施設が直営がよいのか、今のままの
指定管理者でいいのか、もしくは先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、民間への売却がよいのかと、こういったことを幅広く検討はさせていただきたいと思います。
◆
江頭弘美議員
経済部長、結構でございます。
巨石パークの部分に入ります。この施設は、昨年度まで約3年間にわたって経済部で所管され維持管理されてきたわけですね。昨年は活用検討会が実施されたと聞いておりますけれども、この時期まで何ら活用策が示されていないんではないかと、私は思っています。今年度、建設部に管理が移管されたことが、何らかの活用策に基づいて実施されたものなのか、その移管された理由をお尋ねしたいと思います。
◎桑原敏光 建設部長
今回、建設部に移管された理由でございますが、これは維持管理、それから今後の活用、そういった佐賀市での位置や周辺の状況、そういった中での観光資源としてとらえて経済部で所管をしていたわけでございますが、19年度に開催をいたしました活用検討会の議論の中で、委員の方々からさまざまな意見が出されております。その活用策を決定するまでには、まだ至ってはおりませんが、利用する上での施設の整備、活用するためのそういった施設づくりの必要性というふうなことも多く出されております。こういった中で、市の機構改革を実施するに当たりまして、観光施設としての位置づけは変わりませんが、公園施設としての整備、維持管理を考慮いたしまして、建設部のほうに移管されたものでございます。
◆
江頭弘美議員
公園設備ですか、公園としての維持管理がされるということですね。この巨石パークはテーマパークでありますから、通常の都市公園のように、例えば、樹木とか遊具、それから除草作業などの維持管理だけでは、多くの人を集めることは非常に困難だと思うわけですね。本当に現在、私も実際行ってまいりました、巨石パークの中にですね。よく話は聞くんですけど、以前の状況とか、やはり使えなくなったものとか、廃止したものとか、いろいろあるというふうに聞き及んでいますけれども、その実態はどうなのか、お答え願いたいと思います。
◎桑原敏光 建設部長
現在の巨石パークの利用状況でございますが、公園的ないこいの場としての利用や管理された芝生でのグラウンドゴルフの利用、巨石をめぐる軽い登山、親子での釣り堀体験、桜の花やもみじの観賞など楽しめる状況でございます。
先ほど言われました、閉鎖されている施設といたしましては、現在使用できない分としては子どもトリム遊具、草スキー、それと廃止したものでございます、これは小動物園がございました。この分については廃止をいたしております。
◆
江頭弘美議員
先ほどこの質問の一つ前の答弁の中に、部長が検討会の話を述べられましたけれども、その前は経済部に所管されたときのことだと思うんですけど、やっぱりこれは活性化を考えて民間の方も入れての検討会だったというふうにお聞きしています。もっとそのときの内容を具体的に説明をお願いしたいと思います。
というのは、非常にやっぱりこういう行政の枠だけじゃなくて、いろんな多くの方の、特に民間の方々の知恵をかりるということは、やはり大切なことだと思うんですね。そういう面では、この検討会のよしあしでもって、これを一つの前提として今後も建設部としても活用策を考えられると思いますので、ちょっと具体的に内容と結論をお願いしたいと思います。
◎桑原敏光 建設部長
検討会の内容でございますが、これは平成19年度に経済部のほうで2回開催をされております。委員としては地元の方、あるいは専門家あたりを入れた中でございますが、主な意見といたしましては、巨石コースの案内や解説が不足している、休憩室や休憩施設が不足している、多目的広場の景観向上が必要である、遊具施設等が不足している、市民が利用しにくい、巨石の見通しが悪い、山歩きコースから視野が悪い、グラウンドゴルフが認定コースにならないか、水飲み場がないなど、多くの意見が出されたところでございます。
先ほど言われたとおり、これらの意見を受けまして、現在まで改善した部分もございますが、課題も多く、巨石パークの活性化対策を決定するまでには至っていない状況でございます。
◆
江頭弘美議員
私は、最初この一般質問に立つときに、この巨石パークも本当にクローズせざるを得ないのかなというぐらい思ったこともあります。ただ、今、聞いているのに、これ提案なんですけれども、巨石パーク、やっぱり二分割の活用策を考えるべきだと思いますね。本当に実際私も行ってみてわかるのは、巨石のあれは散策じゃなくて本当登山です、初心者向けの。とてもじゃないですけど、こういうふだんの格好で行って遊べる場所ではありません。だから、やっぱり今言う多目的広場の部分と、そういう巨石散策の部分をきちっと二分割に分けた活用策、例えば、公園の場合、多目的の部分には春の桜とか秋のもみじとして公園整備をし、いろんなお客さん方に楽しんでいただく。これ実際、今、桜の季節になるとかなり多いという話を聞いております。だから、あの辺を長期的な形で整備していくと非常に変わった桜の名所として市民の皆さん方に親しまれるのではないか。巨石の部分は、やっぱり社会教育部も関連しながら健康増進のための登山の初心者コースとしての、これ国有地ですので、なかなか整備等の問題いろいろあるとは思いますけれども、そういうきちっと二分割に分かれた活用策を図っていくと、もっとおもしろい、市民に提供する公園としてできるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎桑原敏光 建設部長
この施設の多目的広場については、グラウンドゴルフの利用、こういった団体が大変芝生の状況も非常によいというふうなことで喜ばれております。また、
子どもたちの遊び場や家族のいこいの広場ということも利用されて、そういったことで、グラウンドゴルフ専用としての整備につきましては、今後関係者あたりとも検討を重ねる必要があるとは思っております。
また、巨石めぐりは山歩きの楽しさ、そういったことも感じていただいておりますし、健康増進にもつながっていくこと、こういった可能性もございます。また、この公園の斜面には桜、もみじが植栽をされておりまして、花などの季節には人気スポットとなっておりまして、四季折々の景色が楽しめるような公園も可能だと思っています。
そういった中で、今後の活用策の検討を進めていく中では、活用ゾーンを明確に分ける、まさに言われる二分割的なことも踏まえながら、今後関係する団体、部署等との意見を聞きながら議論をしていきたいと思っております。
◆
江頭弘美議員
実際、この質問に立つときに担当の関係の職員の方々ともいろんな質問のヒアリングじゃなくて、活用策どういうものがあるだろうかという話をしていると、いろんなアイデアが出てくるんですよね、私たち二、三人だけでも。もっとやっぱり、その検討会でもないんですけど、本当に民間の方々の知恵もおかりしながら、そして建設部だけの所管としての維持管理という形じゃなくて、やっぱり庁舎内、横断的な、例えば、観光にしても、さっき言いました健康増進に対する社会教育部の問題にしても、経済部の所管、そういう担当部署、横断的にこの巨石パークの活用策を考えていかないと、年間600万円、ただただ維持管理に出すだけでは、本当に行革の意味でも、ならないというふうに思います。その点、建設部長、音頭取って横断的な活用策、その庁舎内のをやられるのかどうかお聞きしたい。
◎桑原敏光 建設部長
当然巨石パークでございますが、観光面、そういった近くにはいろんな施設もございます。そういったものを組み合わせていく、そういった中での公園の活用策というのが、今後必要だと思っております。そういった中では、建設部のみではなく、横断的な他の部署との連携を図りながら活用策、そういったものに探りをかけたいと思っております。
◆
江頭弘美議員
建設部長、ありがとうございました。
続きまして、
肥前国庁跡の質問に入ります。この
肥前国庁跡のことについては、平成18年6月議会の堤議員が非常に詳しく質問をされております。そのことで重複は避けますけれども、このときの堤議員の質問に対して、当時の白木教育部長は新たな活用策を策定中というふうに答えられています、当時ですね。あれからもう2年たちました。その後どうなったんでしょうか、お答え願います。
◎大坪清史
社会教育部長
平成18年の6月議会で堤議員の質問の中で、確かに新たな活用計画を策定中というような答弁をしております。申しわけございませんが、まだ活用計画の策定までには至っておりませんけれども、ただ、次の3つの基本方針をもとに、今活用を図っているところでございます。1つ目としましては、市民の皆様に対してこの施設の存在を知っていただくこと、2つ目には学校教育との連携を強化すること、3つ目には
ガイダンス施設の展示内容を充実すること、この3つでございます。
1つ目の施設のＰＲについてでございますが、市民の皆様に対してこの施設の存在を知っていただくことが急務と考えておりまして、ＰＲに努めているところでございます。具体的には、平成18年度から県立博物館、佐賀城本丸歴史館などの関連施設や観光協会などに案内のパンフレットの常設を依頼しております。また、19年度に自治会協議会、公民館長会、婦人会長会、ＰＴＡの総会等で施設のＰＲを行っております。施設の利用を呼びかけ、また新たに市のホームページで
肥前国庁跡歴史公園だよりを開始して、年13回の連載を行っております。
2つ目の学校教育との連携につきましては、生徒の皆さん方が
肥前国庁跡に親しんでもらえるように、平成19年度には春日北小学校、20年度に春日小学校で大和町の歴史の出前授業を行って、その中で
肥前国庁跡についてもＰＲをしております。また、今年度新たに市内小・中学校との連携の方向性を考えるために、歴史授業における校外活動に関する実態調査も行っております。
3つ目のガイダンスの施設の展示内容の充実につきましては、平成18年度に新しい試みといたしまして、土器などの遺物に直接触れることができるタッチコーナーを設置しております。また、19年度には年3回の展示がえも行っている、そういう状況でございます。
◆
江頭弘美議員
時間の都合上、最後の質問に。この肥前国庁についてはいろいろ質問したかったんですけど、いろいろ今答弁ありましたので。ただ、いろいろ今、活用策を図って、確かにこの施設は別に利益を生むなどという問題ではないと思うんです。一つの文化施設で教育施設でありますので。非常にそういう形でいろんな学校、それから自治会、公民館等にＰＲをしていく姿勢はわかるんですけれども、これも総括の質問の中、それが趣旨ですので、行革の中で、ここ1,000万円、年間大体約1,000万円、今回200万円ほど歳出削減をして800万円ぐらいの予算といいますけれども、非常にこういう運営が果たして市民の皆さん方のためになっているのかというと、非常にこのあたり考えていかなくちゃいけないというふうに思うんですね。大体換算しますと、1人に3,000円ぐらいの割合になるんじゃないですか。そうなると、やはりここを当然クローズすることは、国庫補助の問題もありますので、国庫補助の事業ですのでできないかもしれませんけれども、例えば、年間半分の開館で人件費を減らすとか、そういう改善策だって考えられると思うんですよね。でも、そこの中の半分の期間でも教育、文化に関するサービスはできるんではないかと思うんですけれども、その辺、最後に部長の考えをお聞きしたいと思います。
◎大坪清史
社会教育部長
先ほど議員のほうからもおっしゃられましたけれども、この施設は、いわゆる社会教育施設でございまして、これからもいろんな形で活用を図っていく考え方でございます。今、開館の日数を半分にというようなことでの御質問でございましたけれども、大幅に休園日をふやすことになりますので、そうすると、やっぱり社会教育施設としての利便性が低下するんじゃないかと考えておりますので、その辺は非常に難しいと思っております。
◆
江頭弘美議員
とにかく肥前国庁に関しては、もっと歳出削減の余地はあるというふうに思います。また、今後いつか状況を見て、一般質問に立ちたいと思います。どうも部長、ありがとうございました。
大きな2問目の小中一貫、連携教育の質問に入りますけれども、私が一問一答で質問したいと思っていたことが、ほとんど総括の答弁の中に入っておりますので、非常にやりにくいんですけれども。ここに2005年、今から3年前です。ですからちょっと古いんですけれども、文部科学省から発表された義務教育に関する意識調査の中で、9年制の
小中一貫校に関する調査結果というものがあります。9年制の
小中一貫校について、保護者の方は30.6％の方が賛成、学校評議員は42.1％が賛成、これに対して一般教員は賛成が27.3％程度、要するに保護者や学校評議員よりも低くなっているわけです。校長、教頭先生などでは賛成は33.5％、これも余り高くない。教育長では賛成が46.7％、約半数が肯定的に受けとめています。市長などの首長では51.1％の賛成という回答があります。注目したいのは、どちらとも言えないという回答が教員や校長先生に多いことであって、一般教員では41.8％、校長、教頭先生でも40.8％がどちらとも言えないという回答です。反対と、はっきり反対いうのが一般教員で4分の1、賛否が拮抗しております。校長、教頭先生でも23％近くの人が反対との回答です。
確かに
小中一貫校がそんなに多いわけではないので、このアンケートに答えるのは非常に現場の先生とか難しいというふうに思うんですけれども、果たして佐賀市の場合はどうなのかなと、多分アンケートはとられていないと思いますけれども、非常に興味がわきます。というのは、こういう現場が、一番最初の総括の答弁でも教育長言われました、教師の意識の違いがデメリット、非常にここが問題だよと。教育には非常に疎い私が言うのもおこがましいんですけど、教育方法よりも大切なのは人間としての教師の魅力ですよね。教師が好きだとか、先生の話がおもしろいとか、授業がわかりやすいというのが大事なんだと思うんです。教師に人間的な魅力がなければ、どんなにすぐれた教育方法ですね、こういう小中一貫とか、連携教育を持ち込んでも、本当に教育効果は望めないんではないか。私は小中一貫とか連携には賛成です。しかし、本当に今後不安なのは、現場の先生たちの意識というのがこういうもので、全国的なアンケートは多分、佐賀市でも例外じゃないと思うんですね。私も現場の先生に何人か今度の質問に立ちましたけれども。その部分をもう一度、教育長の見解。それからやっぱり特色を出すには学校の独自性をどう出すかということだと思うんです。学校をきちんとマネージメントできる体制も必要だと、そういう場合はやっぱり校長先生の在籍期間、これはやっぱり県
教育委員会に5年間ぐらいの在籍期間を要望することも必要だと、これは前もどこかで教育長言われておりましたけれども、そういう働きかけはこの小中一貫と連携教育に関連してなされるのかどうか、それを伺いたいと思います。
◎田部井洋文 教育長
2点ございました。私が学校ミーティングを年間4回の学校の教員とやっているんですが、連携教育については、ほぼ参加した教師、各学校から10名の参加でお願いしているんですが、連携教育の必要性は感じます。しかし、現実にそのための準備をする時間がとれませんということです。ですから、多分佐賀市の先生方に調査をすれば、必要性はほとんどの方が認めてくれるだろうと思っております。私は、まだまだこの実践が浸透していない中ですので、これからこの連携教育、あるいは一貫教育を進めていくことが、私の考えからすれば、子どもにとっては幸せになるだろうという信念は持っております。
それから、これを進めるためにも校長の期間ですが、佐賀市の校長、1校の在任期間は平均2.3年なんです。5年目というのは3校の校長しかおりません。言われるように、特色ある学校を出して、こういう一貫教育、連携教育を進めていくためには、校長の指導力が重要です。そのためにも、県のほうとのヒアリングの中では校長の長期在任期間を強く求めていきたいなと、言われるとおりそのように思っております。
◆重田音彦議員
通告に従い質問します。
まず初めに、市民協働の推進について質問します。
佐賀市では第一次総合計画において、協働によるまちづくりの推進を基本姿勢とされています。しかしながら、市民の皆さんに聞いてみると、協働という言葉はよく聞くが意味がわからない、協働という言葉自体を知らないという人が大変多く、市民の皆さんによく浸透していないと思います。そこで質問ですが、まず協働とは何か。次に、なぜ協働が必要か。最後に、これまでの佐賀市の協働に対する取り組みについて。以上3点についてお伺いします。
次に、
指定管理者制度について質問します。
この件については、以前に池田議員、堤議員から一般質問があり、多少ダブる面があると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、次の3点について質問いたします。まず、
指定管理者制度のこれまでの経緯について。次に、現在の
指定管理者制度を適用している施設の数。最後に、これまでの取り組みに対する成果と検証。以上3点についてお伺いします。
最後に、山間部の農業問題について質問します。
まず初めに、中山間地域等直接支払制度について伺います。
この制度については、平成12年度に導入されて、ことしで9年目を迎えます。この制度によって耕作放棄地が減り、中山間の農業が成り立っていると言っても過言ではないと思います。
そこで質問しますが、佐賀市におけるこれまでの取り組みと成果、また今後の課題はということを質問します。
次に、水路整備について質問します。
山間部の田んぼは平野部の田んぼと違って、大きい水路で大量の水を取るということが余りなく、小さい水路で少しずつ水を取って、自然流下によって田んぼに水をかけております。その取り入れ口を頭首工といいますが、多分市内には150カ所以上の頭首工があると思います。その頭首工の大半は食料増産時代の昭和30年代から40年代につくられています。そのうちの20カ所ぐらいは大変傷んで漏水がひどく、水の管理もままなりません。もしも、その頭首工の傷みが余りにひどく、取水ができなければ、その水路を利用する田んぼは耕作放棄地になります。そこで質問しますが、頭首工や水路を補修する制度はないのか質問いたします。
3番目に、イノシシ対策について伺います。
この件につきましては、以前にも質問しましたが、年々イノシシの被害はひどくなっていて、山間部の人たちは大変苦慮されております。この問題について、一昨年の9月の議会で私が質問いたしましたけど、その中で、答弁では今後検討するという答弁でしたが、どのように検討されたのか。その結果について伺います。
以上、総括質問を終わります。
◎横尾徹
市民生活部長
まず、協働とは何かということの御質問にお答えをいたします。
確かに言葉そのものでございますが、以前と比べれば浸透してきたかなということでございますが、まだまだ十分浸透はいたしておりません。簡単に申しますと、協働−−異種異質の組織が共通の社会的な目的を果たすために、それぞれのその組織の資源や特性を持ち寄って、対等な立場で協力してともに働くことと、こういうふうに簡単に申し上げることができるかなと、こういうふうに思っております。
若干詳しく申し上げますと、協働、基本的な視点が7つほどあるんではないかと、こういうふうに考えております。1つは、地域の課題解決を前提としていること。2つ目に、組織と組織の取り組みが基本であること。3つ目に、お互いを認め合い、対等な立場を持っていること。4つ目に、それぞれの特性を生かすこと。5つ目に、役割とともに責任を持つこと。それから、6つ目に、相乗効果を生み出すこと。7つ目に、お互いが活動していること、ともに汗をかいていること。こういう7つの視点があるのではないかと思っております。
それから、続きまして、2つ目の御質問でございます。なぜ協働が必要なのかということでございますが、議員御存じのとおり、今、私たちを取り巻く社会環境、これが急激に変化をいたしております。少子高齢化、人口減少、環境悪化等を初め、豊かで暮らしやすいまちづくりを目指していくために、解決しなければならない問題、これは数多くございます。また、生活のあり方や個人の価値観も多様になり、市民ニーズも幅広く、そして複雑になってきております。これまでのように、行政が主体となって公平に行き渡るようにと提供してきた均質的で画一的なサービスだけでは、現在のように多様化した市民ニーズに広く対応することが大変困難な状況になっており、自治体の財政難の状況もこれに拍車をかけているのが現状ではないかと思っております。
その一方で、地域の問題解決における市民の力が注目されてきております。その必要性が改めて認識をされてきております。例えば、阪神・淡路大震災における救援活動、そして復興活動におけるボランティア、ＮＰＯ、地域住民組織の活動は行政にはまねのできないものが数多くありました。また、昨今、地域の大きな課題となっております地域防犯、子どもの見守り、環境保全などの活動は、市民の自発的で継続的なかかわりがなければ行うことができません。今定例会での6月19日水害における対応の質問の中で紹介されました学校通学路での地域団体の立ち番などが典型的な例ではないかと、こういうふうに思っております。
このように、これからのまちづくりを進めるに当たっては、これまでのように行政が単独で行うのではなく、ボランティアや市民活動団体、企業などのさまざまな組織がその特性を生かし、協力と連携により取り組むこと、すなわち協働により取り組むことが求められておると思っております。
それから、3つ目の御質問でございます。協働推進の本市における取り組み内容ということでございまして、5つほど御紹介をいたしたいと思います。
まず、1つ目として、市民活動プラザの設置であります。協働に取り組む市民側の基盤である市民活動団体の活動が活性化することは、協働推進の大きなかぎとなります。そこで、その活動を支援、強化するため、拠点施設となる市民活動プラザを平成14年4月にｉスクエアビルに設置し、ＮＰＯ法人による運営により、市民活動向けの支援プログラム、これを提供いたしております。
2つ目に、市民活動団体と行政との協働推進窓口を設置いたしております。市民活動団体からの協働に関する相談や提案を行政がしっかりと受けとめることは協働の第一歩であります。そこで、その対応を円滑に行い、お互いの顔の見える関係づくりを目指すために、市民活動推進課を総合の窓口とするとともに、本庁及び支所の関係部署、42課53係に現在54名の窓口担当者を配置いたしております。これは平成15年12月に開設して以来、これまでに16の団体、22件の相談や提案を受け、話し合いを行っておるところでございます。
3つ目は、協働に関する市職員研修や市民向け講座の積極的な実施でございます。協働を進めるためには、市職員や市民が市民活動や協働に対しての理解を深め、意識を高めることが大変重要となりますので、その啓発のための研修や講座を平成15年度から継続的に実施をいたしております。平成16年度からは、受講対象を管理職や副課長、係長級の職員を中心として行い、毎年200名から300名程度の職員の研修を行っております。それから、職員研修と同様の講師をお招きして、市民向けの講座も開催をいたしているところでございます。
4つ目として、市民活動啓発委託事業の実施でございます。協働の取り組みは考え方を学ぶだけではなく、実際に経験や体験をすることが、これが事業成果も向上していくものと考えております。そこで、この事業において市民活動団体からの事業提案を公募し、審査で選ばれた事業を団体と行政の協働事業として実施することで、双方の協働に関する経験値を上げていくことを目的に、これは平成14年度から実施をいたしております。今年度も特色ある事業内容で4つの団体が採択されており、現在それぞれ実施をされているところでございます。1つの例でございますが、「佐賀市と協働 市民ＣＯ2削減啓発キッカケ事業」という事業でございますが、佐賀市消費者グループ協議会と市環境課が協働で取り組んでいるエコ体験講座が開催されまして、ニュース番組でも取り上げられているところでございます。
5つ目に、協働ステップアップ事業でございます。この事業は、現在、佐賀市で行われている協働事業の実態、あるいは取り組んでいる職員や市民の意識について調査を行い、協働への意識向上を図るための方策の手がかりを得ようとするもので、平成19年度、昨年度から実施をいたしております。佐賀市の協働の取り組みの質と量を高めるためにはどのような方法が有効であるのか、その手がかりをもとに模索し、検証を進めております。それから、なお、協働事業の実態調査結果につきましては、庁内向けデータベースとして集約し、今後の協働推進の参考事例として職員がいつでも活用できるように情報提供を行っております。この協働事業実態調査では、平成18年度の取り組みといたしまして164事業がさまざまな形態の協働事業として取り組まれております。
以上でございます。
◎白木紀好
企画調整部長
それでは、私のほうには
指定管理者制度について3点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
指定管理者制度については、平成15年9月の地方自治法の改正により創設された制度でございます。それまでは公の施設の管理形態として管理委託制度の規定があり、公の施設の管理を受託できるものが公共的団体に限定されておりましたが、
指定管理者制度の創設により、民間事業者を含めた法人その他の団体に拡大されたものでございます。このことによりまして、公の施設の管理権限が付与されることになり、施設の使用許可などを
指定管理者みずからが行うことができることとされました。
指定管理者制度の目的といたしましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとされております。
そこで、旧佐賀市では、この地方自治法の改正を受け、平成18年9月の経過措置期間満了時までに、各施設の所管部署において、個々の施設の目的や性格を踏まえまして、市の直営による管理とするか、または
指定管理者による管理とするかについて、全施設を対象として検討を行いました。その結果といたしまして、平成16年4月1日にオープンしました佐賀市健康運動センターを株式会社健康科学研究所に、民間会社初の
指定管理者として施設の管理をゆだねました。それを皮切りに、順次
指定管理者制度を導入し、平成20年9月1日現在で87施設において
指定管理者による管理を実施しております。平成20年9月1日現在での佐賀市における公の施設は298施設ございますが、そのうち個別法により
指定管理者の導入ができない小・中学校などを除く243施設を分母といたしますと、先ほどお答えしましたように、導入施設が87施設ですので、その導入割合はおよそ35％という状況でございます。
3点目の
指定管理者制度の運用における成果と検証の結果についてでございますが、
指定管理者制度では、事業報告書の提出が地方自治法で義務づけられており、業務が適切に実施されているかなど、所管部署ごとに検証を行っております。さらに本年1月から3月にかけまして、旧企画課において、
指定管理者を導入している施設の所管部署に対し、サービス面やコスト面における成果や当面の課題等についての調査、照会を行ったところであります。それによると、施設の開館時間の延長や自主事業の充実などサービス面での拡大や、
指定管理者の専門的なノウハウを生かしたビルメンテナンス等の効果が得られております。全体的に見ますと、一部施設において、先ほど申し上げましたように、サービス面の向上が図られており、
指定管理者による公の施設の管理運営はおおむね順調になされていると考えていますが、導入初期であったため、従来の管理委託制度からそのまま移行した例が多いということで大きな変化が見られなかった施設が大半でございます。
以上でございます。
◎小池邦春
農林水産部長
私に中山間部の農業問題、3点の御質問にお答えをいたします。
まず、中山間地域等直接支払制度でございますけれども、この成果と課題ということで御質問がございました。中山間地域は河川の上流に位置することから、その果たす大きな役割としましては、水源の涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止、景観の形成などの多面的機能を発揮し、下流部の都市住民を含む多くの人の豊かな暮らしを守っております。しかしながら、農業生産条件が不利なことから、担い手が減少し、また高齢化が進んでいることなどにより、耕作放棄地が増加し、多面的機能などの低下が懸念されているところでございます。このため農業生産の維持を図りながら多面的機能を維持、増進するという観点から、1期目として平成12年度から16年度まで、中山間地域等直接支払制度が実施され、現在、2期目の制度としまして、平成17年から21年まで実施がされているところでございます。
基本的な仕組みにつきましては、条件が不利な農用地を耕作する農業者や生産組織が、農地や道路、水路の適切な管理の方針決定、それから、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動についての話し合いなど、これらの内容を集落協定として市と締結しまして、この協定に基づき5年間継続して活動する農業者に対しまして、農地の不利性や面積に応じて交付金が交付されるものでございます。
そこで、中山間地等直接支払制度への取り組みの実績としましては、今年度におきましての現段階の交付金等を申し上げますと、旧佐賀市で9.6ヘクタール、160万8,000円。大和地区で234.7ヘクタールで、3,067万2,000円。それから、富士地区で724.7ヘクタールで、1億3,598万5,000円。三瀬地区で302.4ヘクタール、4,711万9,000円。合計で1,271.4ヘクタール、金額にして2億1,538万5,000円となっております。そういう交付を受けております。
課題といたしましては、実績報告等いろいろな資料作成で非常に負担があるようなこと、それから高齢等で今後の維持管理がどういうふうに進められていくか。それから、もう1つ大きなものは、この制度が21年までとなっておりますので、今後この制度が引き継がれるかどうかというのがまだ決定していないということが大きな課題かと思っております。
続きまして、水路についての御質問にお答えいたします。
私は、現地の1つでございます大串川の施設を確認させていただきました。この施設は頭首工でございましたが、河川の流水を用水路に引き入れるための施設であり、一般的には取水高を調節するための取水堰、取り入れ口などから構成をされております。現地調査の結果、この頭首工は老朽化が進み、また大雨の際の濁流の影響もあってか、かなりの損傷があることを確認いたしました。現在、佐賀市の富士支所管内だけでも台帳に記載されている頭首工は約120カ所ございますが、支所からの報告によりますと、その他の頭首工につきましても老朽化による機能低下が進行している箇所もあるようでございます。また、イノシシ等が斜面を掘り起こして、その泥が小水路へ入り込み、水の流れを阻害して耕作に支障を来しているとも聞いております。
そこで、これらの施設の補修を行うことになりますと、施設の規模により、その補修費用は異なりますが、大規模な施設の補修工事においては多額の工事費が必要となることが予想されます。豪雨の影響で被災した頭首工につきましては、災害復旧事業により復旧工事を行っておりますが、その他の老朽化した施設につきましても、その補修には何らかの補助事業を活用する必要があると考えております。また、このような水利施設の場合、工事を行うとなりますと、受益者に対しては負担金をお願いすることにもなりますし、施設の維持管理につきましても、日常的な管理は受益者で責任を持って行っていただくことを御理解いただく必要もございます。そのため、施設の破損状況の確認及び補助事業の採択要件の確認のために必要となります受益面積の調査等をまず行いたいと思っております。
いずれにいたしましても、この水利施設は耕作していく上で最も重要な施設でございますので、市といたしましても、耕作活動に支障を来さないよう十分調査をし、優先順位等も協議していきたいと思っております。
そこで、補助制度でございますけれども、今調査中でございますが、考えられるのは基幹水利施設補修事業と土地改良施設維持管理適正化事業等が考えられます。しかしながら、どの事業におきましても採択要件等ございますので、これから現地の調査等を行いながら考えていきたいと考えております。
それから、イノシシ関連で、取り組みのその後ということでございます。これまで佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会を中心に行ってきておりますけれども、鳥獣被害防止特別措置法が施行されたことに伴いまして、より地域に密着した被害防止対策を講じるため、今年度の4月14日に佐賀市鳥獣害対策協議会を設立いたしました。この協議会は、佐賀県農業協同組合、富士大和森林組合、神埼郡森林組合、佐賀県猟友会、佐賀市を構成団体としてスタートしておりますけれども、組織の一層の強化を図っていくために、先月27日に臨時総会を開催し、新たに佐賀中部農林事務所、佐城農業改良普及センター、三神農業改良普及センター、それから関連の農業共済組合に加入をいただいたところでございます。
事業の内容としましては、ことし4月に作成しました佐賀市鳥獣被害防止計画に基づき、国、県の補助事業を活用しながら、電気牧さくなどの侵入防止さくの設置、箱わな、くくりわなの捕獲機器の購入を行っております。補助事業の活用状況は、特措法に基づく国の鳥獣害防止総合対策事業の採択による箱わなの整備、佐賀県イノシシ被害防止対策事業の採択による電気牧さくの設置などがございます。また、秋には、地域における被害防止対策を強化していくための研修会を実施する予定でございます。さらにイノシシの個体数調整を目的とした捕獲駆除事業につきましては、これまでどおり佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会において佐賀県猟友会に委託し、実施をしているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦議員
まず初めに、協働について質問いたします。
協働で市民の皆さんの意識の中に浸透していないということを言いましたけど、昨日、2日ぐらいかけて職員10名ぐらいに聞いてみました。「協働て知っとんね」という話を聞きました。そしたら、半分の人が御存じないですよね。そして、「佐賀市の基本方針を御存じですか」、そいぎんた「市民協働によるまちづくりの推進よ」と言うたぎ、「ああ、そういうことですか」という人がほとんどだったんですよ。市役所職員でさえそれなんですよね。だからもう、市民の皆さんというのは非常に認識されていないと思います。そして、協働を知っている方についても、ある意味では、「協働はコスト削減のためではないですか」という言われ方をする部分があります。それについてどうなんでしょうか、お伺いします。
◎横尾徹
市民生活部長
御質問の冒頭のお言葉で、ちょっと愕然といたしております。所管しております市民活動推進課市民活動推進係、本当に一生懸命に頑張っております。申し上げたごとく、協働推進窓口も設置をいたしております。それから研修も、申し上げたごとく毎年200から300名行っております。ぜひ、だれがわからないと言ったのか、どういう階層の職員であったのか、それは本当に教えていただきたいと、こういうふうに思います。それはやはり、これだけ議員おっしゃったように、総合計画の中で協働によるまちづくりということでうたい上げておりますし、申し上げたごとくデータベースでも、職員いつでも見られるような状況までは持っていっております。データベースを上げるだけでも職員大変な苦労で、本課のほうはやっておりますのでね、私も非常にがっかりをいたしましたけども、現状がそうであるということを改めて認識をいたしまして、これからなお一層取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。
それから、お尋ねの件でございます。コスト削減ということでの協働ということでは、これはさらさらございません。協働の本来の目的といいますのは、地域の問題解決による市民サービスの向上であり、協働の相手方のほうに直接的にコスト削減を求めたり、相手への支出を減らしたりすると、こういうことではございません。いわゆる対等の関係でということになります。単独で行うよりも、協力して取り組んだほうがうまくいくということで、成果が上がると。ともに相乗効果があると。1足す1が2でなくて、1足す1は2以上いきますよと、そういう相乗効果を目指して協働に取り組んでいくというのが協働の取り組み方でありますんで、協働を取り組むほうから言いますと、これはコスト削減が目的ではないと、もちろんこれは断言をいたしたいと思います。
以上でございます。
◆重田音彦議員
頑張っているとか、いろんな部分言われましたけど、頑張っても、ちゃんと理解されなければ一緒なんで、理解されるようなやり方をしていかんといかんと思います。
それで、対等の関係だと言われますけど、なかなかですね、実際やる部分ではお金を出す部分が強かったりですよ、そういう部分が非常にあるんじゃないかなと思います。それで実際、協働を進めていく上で大切なことは何ですか。それについてお伺いします。
◎横尾徹
市民生活部長
大切なことと申しますのは、総括で述べたとおりだと思います。何回も申し上げている行政だけでは、これはもう社会的なニーズにこたえていけないというような社会情勢になってございます。1つの例として申し上げましたように、6.19水害のときに、学校によっては子ども見守り隊とか、そういうところにお願いをして危険な箇所には立っていただいたと、これがまさに行政ではできない。その質問の中でたくさん出ておりました。答弁の中でも出ておりました。地域のことは地域の方が一番知っていると。1つの例で言えば、そういうことであろうと、こういうふうに思っております。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。
そしたら、いろいろですよ、今まで質問しましたけど、まだ理解されていないという部分が非常に多いと思うんです。それに対してですよ、今後、部長は愕然としているということなんですけど、今後の取り組みについてですね、もうちょっと何か浸透できるような取り組みが必要じゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。
◎横尾徹
市民生活部長
確かに先ほどおっしゃられましたように、半数が知らなかったということでございます。それは私どもも当然課題として受けとめております。現状の課題といたしましては、3つほど、私ども認識をいたしております。1点目は、協働への疑問や不安がまだ解消されていないということでございます。2点目には、協働にかかわる組織同士の接点が不足をしているということでございます。3つ目には、協働に取り組む各組織において、協働を進めていくための方針、これが明確になっていないということでございます。こういうことの課題を踏まえまして、今後の取り組み方ということでございます。
今申し上げたような課題を解決するためには何が必要なのか。当面、根本的な課題解決のため必要とされているものと申しますのは、佐賀市における協働の進め方や考え方の大きな方針を指針という形で明確にお示しをしまして、協働に取り組む人たちで、それを確実に共有することであると、こういうふうに認識をいたしております。協働指針の策定に関しましては、市議会の一般質問においても何回か御質問いただきました。本市といたしましても、もちろん認識をいたしまして、本年度において、その策定、これは取りかかっております。市民活動団体、公募市民、学識経験者、企業、行政分野、ここから12名の委員で構成をされております佐賀市協働指針策定市民会議、これを今年7月に立ち上げまして、今鋭意検討作業を開始しております。
これまでの検討会議における御意見、ちょっと御紹介申し上げますと、専門的過ぎず、市民にわかりやすい内容と表現にする。2つ目に、地域のつながりを大切にした団体が多いという佐賀市の特性を踏まえ、地縁団体との協働を盛り込んだ佐賀らしい協働指針とすると、こういう御意見が出されております。これは市民会議でございますが、庁内における協働の課題や意見、目指したい方向性など、実際に協働の現場からの声を指針に反映させるために、指針策定の庁内のワーキンググループ、これも設置をいたしております。このワーキンググループは、庁内でも特に協働推進に関係の深い19課の課長及び副課長、係長等で構成をいたしまして、市民会議と連動し、連携をとりながら指針の検討を行うという方向で進めております。既に検討作業も入っております。
今後、数回の市民会議と庁内ワーキンググループ会議、これを経まして、平成21年、来年1月をめどに指針策定を完了させて、市民の皆様に御提示申し上げたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
◆重田音彦議員
そしたら、来年の1月ですね、指針。とにかく早く、ちゃんとしたものをつくって進めてもらいたいと思います。協働については以上で結構です。
続きまして、
指定管理者制度について質問しますけど、これは昨年の12月議会でですね、堤議員の質問の中で答弁があったんですけど、コスト面ばかりではなく、サービス面も踏まえて、より詳しく検証するように今準備を進めているという答弁をなされております。ですけど、今、白木部長の答弁を聞いた部分ではですね、昨年の総務部長の答弁とほとんど変わりないなと思っているんです。より詳しく検証したということは、どういう内容をしたのか、それについてちょっとお伺いします。
◎白木紀好
企画調整部長
検証につきましては、先ほど総括の答弁の中で申しましたように、ことしの1月から3月にかけまして、旧企画課でございますが、そこが
指定管理者についての調査をいたしております。その中で、非常に効果があった部分、またはそれほどでもなかった部分ということで、お答えをいたしましたけれども、残念ながら、管理委託という形で今まで施設の管理をお願いし、それを
指定管理者制度という形に変わったということがほとんどでございましたので、これだというような大きな目に見えた成果というのは、現在のところまだ出てきておりません。
今後、こういう施設がふえていき、期間が長くなってまいりますと、それぞれのノウハウが生きてくるのではないかというふうに考えております。
◆重田音彦議員
それと、これも12月議会での答弁なんですけど、人件費についてですね、嘱託職員相当額で算出しているということなんですけど、場合によってはですよ、それ以上の人件費を見る必要もあるんじゃないかなという部分あるんですけど、それについてお伺いします。
◎白木紀好
企画調整部長
指定管理にする場合に、一番大きいのが人件費になるかと思います。人件費につきましては、先ほど申しましたように、管理委託という形でお願いをしていた部分については、ほぼそのままの数字を積算いたしまして、
指定管理者の指定管理料というような形にいたしております。ただ、うちのほうが管理委託ということではなくて、例えば健康運動センターのように、新設をしたそのまま指定管理にするという場合については、私どものほうに人件費の積算がございませんので、参考見積もり等をとると同時に人員体制等について把握をいたしまして、それぞれの職員人件費−−職員というか、運動センターで働く
指定管理者の職員になるわけですが、その方の人件費等を積算いたしております。そういう形で出しておりますし、例えば高木園、これは母子生活支援施設でございますが、ここは社会福祉協議会に管理委託をお願いしておりましたので、その際の給与というのは社会福祉協議会の給与表にのっとって行っております。ですから、ケース・バイ・ケースで人件費の積算を行っておりますし、当然、その施設を運営するために必要な人員配置というのがそのベースとなってまいります。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。そしたら、今後ですね、
指定管理者制度というのは、更新が当然出てくると思います。その中で、例えばですよ、ある施設をＡという団体が1,000万円で
指定管理者になっていて、それをＢという業者がですよ、うちは900万円でよかよということになった場合、そういう場合、どういう基準で選定するのかなて。普通ですよ、いつも今までよく言われるのが、コスト面ばかりじゃない、サービス面でということを言われるんですけど、算定基準というのが非常に……。行政としては、基本的には出す分は少ないほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。そういう部分、なかなか答えにくい質問だと思いますけど、答弁お願いいたします。
◎白木紀好
企画調整部長
指定管理者の募集や選定に当たりましては、基本的には幅広い分野からの参加を求めたいということで、公募によることを原則としておりますので、プロポーザルの方式による選考をいたしております。選考をする際に、審査委員会に諮るわけですが、その場合に価格と提案、どちらを優先するかということになるかと思います。これに当たりましては、審査委員は学識経験者の外部委員を含めておりますので、その施設の目的、それから性格、こういうものを参考にいたしまして、提示されました価格だけではなくて、事業提案を含めた総合的な判断ということで評価をして選定をいたしております。
◆重田音彦議員
最後に質問しますけど、これは市民協働とダブる部分あると思いますけど、昨年ですね、総務常任委員会の視察で宮城県の仙台市に行きました。これは協働についての研修とかですね、そういう部分でありまして、特にＮＰＯについて勉強に行きました。
指定管理者制度についてもですよ、ＮＰＯが
指定管理者を受けている部分、多々あると思います。その中で、初めはですね、職員さん等も志を持って頑張っているが、なかなかですね、ＮＰＯ自体の給料が安いため、もう二、三年したら、結婚したいからやめるとか、もうこれでは子どもを養っていけないからやめるという部分、多々あります。
それでですよ、何かこのＮＰＯとか、
指定管理者にしても協働にしても、非常に安い価格でですね、例えば嘱託職員相当額で見るということであれば、なかなか若い人とかいろんな人に雇用の場とか、そういう部分、出てこないんじゃないかなと思うんですよね。ですから、私としては、協働にしても、
指定管理者にしても、コスト面ばかりじゃなくてサービス面、民間の知恵だからこれだけできるんだという部分、そういう部分をぜひ優先して指定していただきたいなと思うんですけど、それについて質問します。
◎白木紀好
企画調整部長
確かに管理を長くすることで、いろんなノウハウを持って、その施設のことをよく知っておられる方が管理をしていただくというのも1つだと思います。もう1つは、社会情勢の変化等にあって、違う目線で見て施設を運営するという2つの考え方があると思います。そういう意味でいきますと、一定の期間でプロポーザルを行い、いろんな提案を聞き、次の
指定管理者を指定していくと。場合によっては今やっておられる方が有利になる場合も当然あるわけですね。その施設のことをよく御存じでありますので、審査委員会のときにはいろんな提案が出てきても、施設を一番知っている方が提案をされるという面で有利な面もございますけども、やっぱり常に新しい考え方というのは見ていく必要があると思います。ですから、非常に長期間1つのところをという形にはなり得ないかもしれませんけども、私どもとしては審査委員会で公平に審査をし、その施設が目的に沿った以上に利用をされ、市民の方の利便性が上がるということを期待して業者の選定をいたしております。
◆重田音彦議員
サービス面についてはそれでいいと思いますけど、人件費とかコスト部分についてもですよ、ある程度、やっぱり職員が食えるような部分を考えていただきたいと思います。
指定管理者制度については結構です。終わります。
続きまして、中山間地域等直接支払制度なんですけど、この制度はですね、5年ごとになってきているんですけど、ことしはもう2期目の4年目になっております。その中で、新しい取り組み等がいろんな部分に出てきて、例えば機械利用組合等をつくってですよ、とにかく集落の田畑を維持したいという部分あっておりますけど、ただ、ことしから始めてもあと2年ということで、その後の動きについてわからんねと、ある程度早目に言っていただければ、それに合わせてうちもやりますよという部分、結構聞きます。それで、今後の見通しについてお伺いします。
◎小池邦春
農林水産部長
いわゆる3期目ということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、21年度で終了をいたします。具体的な話はまだございませんけれども、この制度の持つ大きな役割を考えますと、22年度からの3期につきましても、ぜひとも継続してほしいということは言うまでもございません。
国におきましても、3期目を見据えた2期目までの実績調査や協定集落へのヒアリング等が現在行われております。去る9月2日に、富士支所管内の協定集落においても、農水省と農政局の担当者がお見えになり、現地調査をされております。その際に、3期目の展望をお尋ねしましたところ、最終的には調査の結果について中山間地域等直接支払制度第三者会議に諮られ、来年の8月から9月ごろに最終決定をされるとのことでございます。ただ、農林水産省の担当者におかれましても、この制度の必要性は十分認識をされておられ、本省としても積極的に進めていきたいとおっしゃっておられましたので、市としましても、この制度がなくなってしまえば、中山間地域は崩壊しかねない重要な制度であることをお伝えいたしております。そういうことで、3期目の継続もお願いをしてきているところでございます。
◆重田音彦議員
この前、1期目の終わり、2期目の始まりで、その部分でですね、非常にやっぱり遅かった。国から県、県から市町村だと思いますけど、そういう部分で。それで1期目から2期目は制度が若干変わりました。それで、周知期間が少なくて、そして、例えば集落に出て、半月以内ぐらいに回答してくれと、10割でいくか8割でいくかと。そういう部分で非常に時間がなかったというのが多かったんですよ。今回については、早目にとにかくしていただいて、やっぱり集落で話し合いするといったら、1カ月、2カ月かかります。
特に、今9年目になりますけど、例えば70歳で参加した人はもう79歳になっております。だんだん歳とっていったら、5年間ちゃんと維持し切るやろうか。皆さんに迷惑かけたらいかんけん、もううちはかたらんよというとの多分出てくる可能性が非常に多いと思うんですよね。そういう部分をそういうことにならないように、やっぱり地域とかいろんな部分で、お互い助け合おうよと、例えばいろんなやり方ができると思います。それをできるように早目にしていただきたいと思いますし、それと国のほうにもとにかく強く要望をしていただきたいと思います。この制度自体を荒廃防止ということでやられていますけど、なかなかですね、この制度が始まった時点からいったら、米の値段も結構また下がっております。この部分で、米も下がる、中山間直接支払制度も下がるじゃ、なかなか山に住むのも非常に厳しいと思うんですよね。それについて強い要望をお願いしたいと思いますけど、答弁をお願いします。
◎小池邦春
農林水産部長
中山間地の、いわゆる公的機能というのは、中山間地だけでなくて、やっぱり市全体に及ぼす大きな問題でございます。そこが今、この中山間地域等直接支払制度で何とか持っている分も相当大きいわけでございますので、これについては引き続き国に対しても強い要望をしていきたいと思っております。
◆重田音彦議員
そしたら、中山間については結構です。
水路ですね。水路についても、今後検討していくということで、補助事業を踏まえてですね、ということなんですが、山村部の水路というのは、昔は大体、入れ係というか、その人たちが何十人もかかってですよ、管理していた部分があります。ただ、やっぱりそれが人が減ってきて、そして規模拡大という部分で、例えば、ある水路は10人でやっていたのが、今はもう2人でやりよっよというごたっ部分出ております。なるだけ管理のしやすいような状況をつくらないと非常に厳しいと思いますので、そういうのを踏まえてやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
あと、イノシシ対策、これはいろいろやられているんですけど、脊振村では、平成18年度から3年間、元気な地域づくり事業で、ワイヤメッシュの防護さくを設置されております。これは国が50％補助、今は神埼市脊振町になっておりますけど、当時の脊振村が30％、それで受益者が20％負担ということで、ただ、あくまでこれは原材料を提供して、付設手間とか、そういう部分については自分たち受益者でやっているということなんですけど、国では平成20年度から鳥獣害防止総合対策事業が制定されております。これは同じ部分で、国が過疎地域だったら55％ですかね、そして、特別交付税で残りのうちの40％を見る。最大で95％補助かなということを思っているんですけど、これについて佐賀市として取り組むつもりがあるのか、それについてお伺いします。
◎小池邦春
農林水産部長
この取り組みにつきましては、現在、調査事業をしております。要望等の集約を今している段階でございます。それを踏まえた形で考え方をまとめていきたいと思っております。やっぱり私も山を見てみますと、今整然と牧さくが整備をされております。今整備されている電気牧さくをどうするか。それから、地域の意向として、フェンスにいくのか、それとも、いや、電気牧さくでいいのか、またその併用かと、いろんな考え方があると思います。それらを踏まえた上で総合的に判断をしながら、できる方向での考え方を持っていきたいと思っております。
◆重田音彦議員
今後検討する−−で、この事業というのは、国の事業ということで22億円ことし組まれて、まだ余裕があるということで、第3次募集をしたいということを聞いております。これですね、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
そして、イノシシですね。イノシシといったら昔からいたように思われているんですけど、私たちのところは20年ぐらい前からかな、入っています。その前は、私たちが小学校のときに椋鳩十の本を見て、やっぱりイノシシというのが鹿児島にいるなあとかですよ、そういう部分を知る部分でした。今回私が提案しているのは、防ぐという部分ですね、入るのを防ぐということなんですけど、やっぱりとることも大切だと−−全部とってはしまいきらんと思うですけど、ある程度とっていかんと、個体数を減らさんといかんと思います。
それで、とっても、それが活用されんとおもしろうなかと思いますので、特産品として、例えば古湯温泉の名物料理でぼたん鍋とかそういう部分、そういう流通のシステム等が必要じゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。
◎小池邦春
農林水産部長
各地域で、イノシシの活用というのが今出てきております。おっしゃるとおり、流通、それから消費という中での組み立てが必要でございますけれども、一番最初の、いわゆる加工というものが一番重要になります。現在の佐賀市内の事業所におきまして、イノシシ加工処理施設の建設の計画が今進んでおります。市としましては、この事業につきまして農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を該当できないかということで、その活用について計画内容を事業主体と協議をしているところでございます。この施設が広域的に活用なされるように、今後期待をしているところでございます。
◆重田音彦議員
とにかく防いで、とって、名物料理になったらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしたら、もう最後になりますけど、佐賀市は昨年の合併でまた大変大きくなりました。いろんな地形に、いろんな異なる地域が一つの市になりました。平野部では平野部独特の問題があると思いますし、また、山間部では山間部の問題があります。その中で、もう皆さんはイノシシといったら、食べてうまかよとか、好いとっもんねと言う人がいる。ただ、山にしてみれば、もう死活問題であります。もう大変な大きな問題で、年配の人たちに言わせると、「おいどまもういっときすっぎんと、イノシシにえい出さるっばい、山から」て、そいぐらい言いんさっです。そいけん、そういう部分でありますので、これを十分理解していただいて、国が55％出すということになっておりますけど、市も十分理解していただいて出してもらいたいと思いますけど、それについて答弁をお願いします。
◎小池邦春
農林水産部長
今、調査段階でございますので、どれくらいの事業量、事業規模になるというのが不明確でございます。その辺がわからないこと。それから、先ほど申しました、これまでの電気牧さくの活用、それから、これからの整備方針として地域がフェンスか、それとも電気牧さくかということも総合的に判断していかなければいけないと思っております。それにしても相当な事業費になりますので、これが今の我々の枠内で入るのかということも十分精査した上で、その辺は今後考えていきたいと思っております。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
平成20年9月17日（水） 午後1時01分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．野口保信 │ 2．野中宣明 │ 3．白倉和子 │
│ 4．重松 徹 │ 5．
古賀種文 │ 6．
山口弘展 │
│ 7．堤 正之 │ 8．
川原田裕明│ 9．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．
永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．
西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│41．片渕時汎 │42．
黒田利人 │43．福井久男 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│40．平原康行 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 田中敬明
企画調整部長 白木紀好 経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春 建設部長 桑原敏光
環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹
保健福祉部長 眞子孝好 交通局長 山田敏行
水道局長 金丸正之 教育長 田部井洋文
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 古賀伸一
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重松徹議員
皆さんこんにちは。凌風会3番手でございます。重松です。どうぞよろしくお願いいたします。議長の承諾をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。
今回は2つの項目について質問いたします。当初3項目通告しておりましたが、取り下げた1項目めが農商工等連携促進法についてでございましたけども、執行部のほうから、まだ8月に説明会があったばかりで、新事業ですので、執行部も概要説明ぐらいしかできないということでしたし、千綿議員もこの法律施行について質問されましたので、私のほうから静かに身を引かしていただきました。そういうことで、きょうは「徐（しず）かなること、林の如く」、風林火山の一節のように静かに一般質問をさせていただきます。
まず1つ目が、市内中学生の不登校の状況についてでございますけども、2007年度佐賀県内中学生の不登校が過去10年で最多の823人となり、初めて800人台に乗ったことが県の学校基準調査でわかりました。これは県内生徒全体に占める割合は2.87％で、約35人に1人の割合になり、クラスに1人不登校生がいるという計算になります。こういった状況の中で、佐賀市における不登校の小・中学生の現状についてお尋ねをいたします。できれば平成19年度、18年度との比較、そして小・中学生の学年別にお願いをいたします。
続いて2つ目として、平成20年度において不登校から解消しやすいと考えられる長期欠席日数が30日以上50日未満の子どもの数は何人なのか。また、この中で欠席の形態の様子はどうなのか。考えられるのが登校と欠席を繰り返す継続欠席型、それと、年間を通じて連続的に欠席する連続欠席型、それから、年度途中により不登校が解消している解消型がありますが、この状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
3つ目として、不登校、ひきこもりは千差万別だと思いますが、どういった理由が多いのか、この3点を学校教育問題の総括質問といたします。
次に、ｔａｓｐｏ（タスポ）、成人識別システム導入による中学生の喫煙の状況についてお尋ねいたします。
最近の厚生労働省の全国の未成年者の喫煙状況調査を見てみると、高校3年生の喫煙経験者は男子で42％、女子で27％、中学生で男子で21％、女子で12％と、喫煙経験率で相当な値になっております。
そこで、1つ目の質問ですが、佐賀市内の中学生の喫煙の状況について、件数、喫煙率がわかればお願いいたします。
2つ目としまして、未成年者の喫煙防止は教育現場においても緊急の課題になっていると思います。若年層の喫煙を安易に考えてはいけないと思います。健康面も若いほどニコチン依存度が高くなり、それだけ発がんの危険性も高くなるわけでございます。健康面もそうでありますが、学業、この学業への意欲も中断させ、喫煙するために遅刻したり、また授業を抜け出したりして、やがて早退、不登校、退学、深夜徘回というように、負の連鎖を構築していくからであります。こういった状況を背景に、佐賀市内の中学生向けの喫煙防止教育をどのように考え進められているのか、お尋ねいたします。
次に、佐賀市の入札制度の改正と地元業者の育成について質問いたします。
佐賀市は平成20年4月1日から最低制限価格制度を導入しましたが、この制度を導入された自治体で、調査基準価格を設定した一般競争入札において調査基準価格を下回る落札が相次いでおり、極端な低価格での受注は、公共事業の品質の低下や安全対策の不徹底、さらに、ダンピング受注を助長させるため、この最低制限価格制度を見直す自治体が多く出ているのが現状であります。佐賀市もこの制度を新年度から導入されましたが、19年度まで導入していた低入札調査基準価格制度のときの一般競争入札の落札率は79.14％で、20年度から導入した最低制限価格制度の落札率が、4月から8月までですけども、落札率が75.73％で3.14ポイント下がっている状態でございます。こういった状況をかんがみ、4月1日から導入した制度を10月1日から入札制度の変更を行うということですが、たった半年で見直しに至ったわけでございます。
しかし、この平成18年12月の定例議会の一般質問で堤議員が低入札調査基準価格制度の件で質問されております。これに対し当局の志津田総務部長が答弁されておりますが、内容は、低入札調査基準価格制度の件でございますが、これは平成16年8月から実施している制度です。それまでは、最低制限価格制度を導入しておりました。この最低制限価格は入札を失格すると、そういうことでやってきておりましたが、失格した案件の一部には、施工が十分できると、そう判断いたしまして、平成16年8月から最低制限価格制度から低入札調査基準価格制度に変更したということでございます、このように答弁されております。
私は、4月から導入した最低制限価格制度は全くの新制度と思っておりました。しかし、これは平成16年7月まで導入していたシステムであります。そうすると、この制度の内容は十二分に熟知されていると思います。担当課がちょくちょく変わるんだったらわかりますが、このシステム導入は契約検査課が最終的に決めておるわけじゃないかなと思います。もしここに志津田部長がいたら何と言われるだろうか。いろいろ言う人ではないですが、勝手に想像してはいけませんが、短期間で変えればやっぱりいろんな経費もかかると思います。申込書とか契約書の書きかえや、支所とか業者への説明など金と時間がかかります。前総務部長も問題ありと言われているこの制度、また、これまでいろんな先進地事例もある中で、何でこの最低制限価格制度を再度導入したのか、その経緯についてお尋ねをいたします。
続いて、以前、亀井議員の一般質問の中で、公共事業の発注におけるローカルの範囲の考え方について質問があっております。これに対し秀島市長の答弁として、地域要件を設定する中で、新たに市内に有する支店または営業所が地域本社の機能を持つものという条件を加えていくことを考えていると。これは支店、営業所であっても、社屋の状況や技術職、作業者などの現場事業者が確保されていること、また、作業機械、機具類の配置状況を見て、現場企業と地場企業と同等の企業活動を行っていると市が判断した場合は、ローカルの範囲とするのが適当であると考えているというふうに答弁されております。このとらえ方については、秀島市長も再三説明されているようですが、先日の山口議員のローカルのとらえ方については、何といっても佐賀市内に本店を有する企業こそがローカルであると、今回の一般質問で言われたと記憶しています。委託業務において準市内業者はどのような定義で、また市内に何社あるのか、この件について答弁をお願いいたします。
次に、合併に伴う一般廃棄物処理業者の取り扱いについてですが、実は先日、一般質問されました福井章司議員と全く一緒の内容の質問でありましたので、これは執行部の答弁は求めません。どこかで聞いたようなあれですけども。
この件につきましての質問は、私も南部地区の産廃業者から旧市内へ産廃物を取りにいったら、一般廃棄物の回収も頼まれたそうですが、回収の許可がないと断ったら、じゃあ産廃物もほかのところに頼むからと言われて大変困ったということでございました。合併して不利益になることは極力避けなければならないと思うし、合併して合併効果を最大限に引き出すことも行政の役割だと思うわけでございます。このような内容の質問に対し、河野
環境下水道部長より答弁があり、旧諸富町、旧三瀬村のごみ巡回処理場である脊振広域クリーンセンター等のごみの統廃合やごみ処理センターによっては地元との協定や覚書を取り交わしているところや、一般事務組合によってはごみ手数料など運営上の問題もあり、早急には難しいが、ごみ処理場の統廃合にあわせて許可全体の見直しを実施すると、前向きとにもとれる、またいつになるかわからないような答弁をいただきましたので、この件については山本議員同様、執行部の答弁は要りません。
ちょっと長くなりましたけども、以上が総括質問でございます。各項目ごとに答弁をよろしくお願いいたします。
◎田部井洋文 教育長
重松議員から教育問題、大きな問題にかかわっての御質問をいただきました。まさに動かざること山のごとしではございませんが、大きな、なかなか好転しない不登校問題、そして喫煙と、この問題をいただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。
まず、佐賀市における不登校児童・生徒数の現状でございます。小・中別に全体の人数、割合を18年度と比較して申し上げます。
平成19年度不登校の子どもの人数は、小学校50名、これは0.36％に当たります。中学校279名、4.29％でございます。平成18年度は合併前ですが、南部3町の学校を加えた数値で申し上げますと、小学校が56名、0.40％、中学校が240名、3.66％でした。平成19年度を18年度と比べますと、ただいま申し上げましたとおり、小学校ではマイナス6人、中学校はプラス39人となっております。
次に、平成19年度の学年別の不登校者数について申し上げます。小学校ですが、1年生3人、2年生2人、3年生5人、4年生11人、5年生12人、6年生17人です。中学校、1年生67人、2年生100人、3年生112人となっております。
データから、小学校の間は各学年ごとに数名の範囲での増加ですが、6年生17人、中学1年生67人、この小学6年から中学1年生になるときの増加は4倍近くとなっています。また、中学1年生から2年生になるときの増加は1.5倍ということで、小学校6年から中学1年への移行のとき、そして中学1年から中学2年になるとき、このときが大きな数字を示しております。
続きまして、平成19年度の不登校児童・生徒の中で、欠席日数が30日以上50日未満の人数と欠席の形態について、私どもが把握しているところをお答えいたします。
この欠席日数に該当する小学生は、先ほど申し上げました50人の中の9人でございます。中学生は279人の中の23人でございます。
これらの生徒の欠席の形態でございますが、先ほど議員のほうから3つの形態ということで紹介がありました。断続的に欠席するようになるが、50日たたずしてその状況が解消したという解消型は小学生で1人、中学生で1人おりました。年度当初は登校しておりましたけども、次第に不登校になりまして、その後、連続して欠席してしまう、このケースが小学校で4人、中学校で5人でございました。それから、毎月数日ずつ断続的に欠席が続いているケース、これは小学校4人、中学校17人でございます。
次に、不登校となったきっかけということの御質問がございました。今年度5月1日時点での国の学校基本調査の項目に基づきまして、佐賀市の
子どもたちが不登校のきっかけとなった主な理由のうち、上位の幾つかを紹介いたします。なお、理由は複数回答でございましたが、一番多い理由は、「極度の不安や緊張、無気力等によるもの」、これが全体で111人、34％、このうち小学生18人の36％、中学生93人の33％でございます。以下、「いじめを除く友人関係」が52人の16％、「家庭内の不和」にきっかけを持っている
子どもたちが30人の9％、「親子関係をめぐる問題」が28人、9％、「入学、進学時の不適応等」が同じく28人、このように続いているところでございます。
また、別の分け方をしますと、「学校生活に起因するもの」が41％、「家庭生活に起因するもの」が約25％、本人の問題といいましょうか、先ほど申し上げましたとおり、「不安や緊張」「無気力」、あるいは「怠学」、これらが34％となっております。以上が不登校に関する質問の答弁とさせてもらいます。
次に、タスポの問題でございますが、タスポシステム導入の中で、佐賀市の中学生の喫煙の実態についてお答えいたします。
まずは学校からの報告により、
教育委員会が把握しております過去2年間の中学校での喫煙指導の件数と指導を受けた生徒数について申し上げます。学校で指導をした件数と指導を受けた生徒ということでございます。18年度は合併前の3町も含めまして、総計148件、延べ222人の生徒が喫煙により指導を受けております。19年度、昨年度は152件、延べ249人でございます。この平成18年度と比べますと、指導件数は4件ですが、私どもはほぼ横ばいととらえております。これは特定の
子どもたちが、また特定のグループの中で何度も繰り返し喫煙をしている。特定化しているという中で、数そのものが大きくふえているというような見方はしておりません。今年度、20年度ですが、7月末までの数字で申し上げますと、既に27件、延べ30人が指導を受けている状況にあります。
平成18年度と19年度の総数を先ほどほぼ横ばいと申し上げました。これ、期間を区切って指導件数を見てみますと、18年度の後半から19年度の前半、この指導件数の数が多くて、19年度の後半は拡大しませんでした。これは、18年度の後半から19年度の前半は生徒の暴力行為、これが多く市内で発生しておりました。教師への暴言、威嚇、挑発、多発していた中で、生徒指導の苦難の時期でございましたけれども、そのことがあった時期はこの喫煙指導件数も増加している。また19年度の後半は、19年度よりスクールサポーターといいまして、佐賀県警察本部より警察官ＯＢが佐賀市に派遣されました。その中で、暴力行為や教師への暴言、威嚇等減少させることができたこともあり、年度の後半、19年度の後半の指導件数の減少につながったのではと、このようにとらえております。
次に、実際に喫煙指導はどのように行われているのか、その実態についてお答えします。
まず、校外での喫煙指導につきましては、地域からたばこを吸っているという連絡が入ったとします。すぐにその学校の教師が現場に向かいますが、その場にはほとんどの場合、生徒はおりません。また、生徒を特定することが難しく、その後の指導もできないことが多くあります。このように、校外での喫煙については学校での把握が難しい状況にあり、生徒を特定して指導を行った場合は、校内での指導件数の中に入れて報告をしておりますので、先ほど来申し上げた件数は、学校が指導した件数、明確に把握した件数ですので、それ以上の実態があるということも言えます。
また、校内の喫煙の実態につきましては、場所はトイレ、非常階段、体育館裏などといった校舎の死角となるところでございます。時間的には、授業抜け出しや昼休み、放課後といった時間帯になり、場所と時間帯がある程度はっきりしているなら指導はスムーズに行われるかのように思われがちですが、実はなかなか指導が困難を要するケースが多くなっております。なぜならば、現行犯でその場を見つければスムーズに事が運ばれますが、例えば、生徒たちが立ち去った後のたばこの吸い殻や遠くからの目撃情報となると、非を認めさせること、あるいはみずからが喫煙していたということを認めさせることは非常に難しいケースばかりでございます。事実を問いただすと、知らない、自分は関係していないとの一点張り。あめやガムによるにおい消しでのカムフラージュ。強制的な持ち物検査ができないことを知っての挑発。例えば、ポケットの中を調べれば、出てこなかったら、当然わかっとろうもんねと言ってくるなどの挑発でございます。指導に困難を要するばかりか、生徒との関係悪化で教師への挑発行為が増大するケースにもつながります。しかし、地域からは、学校はきちんと指導しているのかのおしかりの言葉をもらうケースもあり、大変苦慮しているのが現状です。私どもは、この問題こそ親の責任を感じてほしいと思っているところです。
最後に、喫煙防止教育についてお答えします。
中学校では、保健の授業での取り扱いと年1回の専門家による講話の実施、これを組み立てて指導しております。保健の授業につきましては、喫煙、飲酒、薬物、こういったものを取り上げて、健康との関係に関して3年生で4時間程度指導しております。喫煙に関しては、教科書やビデオ等を使いまして、当事者及び周りの者を含めた喫煙による健康被害について学び、未成年者喫煙禁止法という法律があって、法に守られ、法に罰せられるということを知らせています。また、喫煙への誘い、例えば、1本ぐらい平気だよ、みんな吸っているよとか、たばこも吸えないなんて子どもだな、やせることができるよ、こういう場面を想定しまして、これらの誘いに対処する方法を考えさせ、喫煙からの誘惑に打ちかつ強い意志を持つことを指導しているところです。
また、専門家による講話、これは平成18年度から佐賀県の事業として「健康アクション佐賀21」、こういう事業で進められているものでございます。毎年1回中学1年生を必ず含めた形で学年別、あるいは学校全体で行うようにしております。ここでは、学校医、あるいは歯科医、薬剤師等の方を講師として迎えて喫煙防止指導を行っております。
しかし問題は、このような指導や講話に参加しない生徒、時々しか登校しない生徒の存在です。このような生徒に対しては、登校した際に養護教諭等が事あるごとに直接、あるいは個別に指導し、家庭とも何とか連絡をとって、この問題の体に与える影響について考えさせているところです。
ところが、先ほども申しましたが、家庭での協力を得られない状況もあり、指導に困難を来しているのが現状でございます。このような実態や近年の喫煙の低年齢化問題もあることから、今年度は小学校でもこの防煙教育、喫煙防止教育の講話の実施を始め、既に小学校21校で行ったところでございます。これからも喫煙防止教育が小学校から必要だと強く思っておりますし、関係医師の協力を得ながら、そして繰り返し何度も申しておりますけども、保護者、家庭との理解、協力を得ながら推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◎田中敬明 総務部長
重松議員のほうから2項目め、公共事業の発注原則について、2点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
まず1点目ですけれども、4月1日から最低制限価格制度を導入した経緯は、ということでございます。平成16年8月から建設工事の条件つき一般競争入札で低入札調査基準価格制度を採用してきましたが、このときに予定価格は事前公表としており、低入札調査の基準価格の設定は有効な応札者の下位５者の平均値に0.8を乗じた金額としておりました。この低入札調査基準価格制度では失格基準を設けておりませんでしたので、低入札調査基準価格を下回った場合でも調査により落札者となるものでした。このことにより、予定価格に対する落札率が平成17年度後期92.23％、平成18年度87.72％、平成19年度79.14％と年々下降してきたのでございます。
公共工事に係るいわゆるダンピング受注は、公共工事の品質の確保に影響を及ぼしかねないだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながるものであり、建設業の健全な発展をも阻害するものであります。このようなことで、低入札傾向の防止策や公共工事としての品質の確保を維持するために、低入札調査基準価格制度を見直して、ことしの4月から建設工事の設計金額1,000万円以上1億5,000万円未満の条件つき一般競争入札におきまして、最低制限価格制度を導入してきたというのが経緯でございます。
なお、建設工事の設計金額1億5,000万円以上におきましては、低入札調査基準価格制度をそのまま残しているところでございます。
次に、2点目の委託業務において準市内業者はどのような定義で、市内に何社あるのかということでございますが、業務委託における準市内業者の範囲は、本店が市外にあって、支店、営業所が市内にある事業所と考えております。平成19、20年度の建設工事の業務委託に業者登録されていますのは506社で、そのうち準市内の業者は64社でございます。
以上でございます。
◆重松徹議員
それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
先ほど教育長が、本当に熱意ある答弁でよくわかりました。しかし、時間がなくなりました。
それでは、まず学校問題についてでございますけども、総括で不登校の現状把握ということで、具体的な佐賀市における不登校の児童・生徒数と欠席がふえている子どもの数の把握、それぞれの子どもへの指導、どうされているかと。また、不登校、ひきこもりになったきっかけについてデータを出して説明をしていただきました。
まず、不登校への対応のあり方の中で、
教育委員会の役割は大変重要だと思います。不登校や長期欠席は義務教育制度に関する課題で、学校や家庭、そして関係機関と連携を図り、早期の解決を図るための体制づくりが必要だと思います。
こういった状況の中で、この不登校対策として
教育委員会の役割、そして現状から考える目標などがあれば、教育の最高責任者である教育長に見解をお願いいたします。
◎田部井洋文 教育長
本当に不登校の問題、頭を悩ませております。
教育委員会の役割は、何といっても
子どもたちにとって魅力ある学級、学校にすることです。先ほど申し上げました41％が学校生活を起因としている。この41％を何としてでも限りなくゼロに近づけていく、これがわかりやすい
教育委員会の目標です。
もう1つは、既に不登校に陥ってしまった子、不登校状態になっている
子どもたちが先ほどの人数のとおりおります。この
子どもたちにやはり自立として、人生の中でみずからの体、足で生活できるような自立の力をどうつけていくか、そのために
教育委員会はどうかかわっていったらよいか、そして私どもの立場からすれば学校復帰をしてもらいたいと、これが
教育委員会の役割だと思っております。
このような中で、では何をするか。先ほど41％が学校に起因すると言いました。そのうち人間関係、これがその中のまた多くの部分を占めます。子ども同士が仲間関係が築けていない。例えば、きょう遊ぼうというのを前の日に予約をして、あした遊べる、大丈夫、何時だったらいいの、こういうことの会話をしないとすうっと遊びができないという小学校中学年の子どもから生まれているそうでございます。子ども同士の人間関係をどうつくっていくか、この仲間関係づくり、これに大きなスポットを当てながら、それをふだんの授業の中においても、あるいは毎月1日に「いじめ（命）を考える日」を設けておりますけども、この取り組みを家庭、地域とも連動させてやっていくことですとか、この人間関係づくりというところに視点を当てて取り組むことを当面の私どもの目標にしているところでございます。
◆重松徹議員
ありがとうございます。
子どもたちが不登校にならないためのやはり開かれた学校づくり、そして生徒、児童のこの居場所、このきずなづくりとしての学校を実現することが大事だと。もし学校での対応が困難な場合は、関係機関などへ働きかけ、連携して支援、協力を得ながら取り組んでいくことが必要だと思います。不登校対策は本当に前に進むだけでなかなか帰り道はないと思います。
教育委員会の本当に責務として、今後も歩き続けていただきたいなというふうに思っております。
それで、今後最も大切なことは、不登校の子どもの立場に立った教育でありますけども、その1つは居場所づくりですね、これがあると思いますけども、不登校の
子どもたちの居場所づくりについて、
教育委員会としてどういうふうに考えておられるのか、確認をいたしたいと思います。
◎田部井洋文 教育長
この居場所という物理的な居場所と、もう1つの心の上での居場所というのを考えます。
まず、心の上では、私は地域社会の中で、これ何回もまなざし運動と言っておりますけども、子どもを地域の中への役割、出番をつくって社会的に認めていく。おまえのおかげでよくできたよ、ありがとうなという、こういう関係で子どもが自己存在感を感じていく、こういう意味での居場所というのもひとつ重視していきたいと思います。
もう1つは物理的な居場所でございますけども、学級が何よりもの、その子のクラスが何よりもの居場所にならなければなりません。しかし、学校に行けなくなるわけですから、当然そこに入っていけない。そうすると、保健室や教育相談室などに入ります。そして、なかなかそこにも行けなくなると家庭に閉じこもります。この家庭が、保護者が、あなた何しているの、早く行きなさいとばかりに、ただ学校に行くことのみを強要するであるならば、子どもはますますかたく閉じこもってしまうんだろうと思うんです。家庭が、その子どもの今の心理状態からすれば、もうそこが居場所にせざるを得ないわけですから、そこの居場所をどうつくるか。これについても私どもはサポート相談員が家庭訪問しながら相談に応じております。しかし、それでもうまくいかないことがたくさんあります。なかなか部屋から出てこれません。それで、繰り返し指導の中で、例えば、今うちが3人の子どもを、中学3年生を毎年やってるんですが、ＩＴ学習ということで、その機器を、パソコンを通して学習をするというようなことで何とかつなげる場合ですとか、そこがうまくいくと、「くすの実」においでよというようなことが出てきます。こういう状態の子を無理やり、あるいは急いで集団の場、仲間関係の場に連れ出すことは、かえってその子を重症の状態にしますので、じっくりとその状況を見ながらかかわっていくということが必要です。
現在、私どもは、スチューデントサポートフェイスというＮＰＯですとか、不登校の子どもが通うホットケーキという、そういう民間の組織などがございます。フリースクール的なところでございますが、そういうところとも連携をとりながら、今いる子どもがその中でまずは自分を見詰めて、自分の足で歩けるような、自立が促されるような環境をどうつくってあげるか。こういう点ではあらゆる関係機関と連携をとりながら、そこがその時点での子どもの居場所として充実できるようにかかわりをつくっていきたいな。
教育委員会が考える居場所というのはどこだ。子どもが最も自分が落ちつき、自分が出せる場所、そこを居場所としてその充実を図り、連携を強めていきたいと思っております。
◆重松徹議員
ありがとうございました。やはり居場所づくりは、本人が所属する学級が本来の居場所だということでございます。しかし、不登校のため、学習室とか保健室が居場所になっている子もいると。だんだん変わってきているということですね。それでもだめだった場合は、家庭が居場所に移ってくると。その間、担任とかサポートで支援していくわけでございますけども、少し元気になってくれば、親とも相談して、学校か、またそういった、先ほど言われましたけども、くすの実とか、民間の施設とか、フリースクールが居場所になっていくということじゃないかと思います。
そういう
子どもたちにとって居場所というのは、どこかやっぱり、どうしても行くところがなかったら、確保してやるのがいいんじゃないかと思いますけども、最近は文科省もＮＰＯとかフリースクールなど民間教育施設に注目をし始めまして、学校長の裁量で民間施設への出席を学校の出席日数にカウントすると、そういった対策もとってあるということで、これも現代社会の一つの現象とみなす動きが出ているということでございます。
ただし、こういったフリースクールなどは見ていると、非常によし悪しはあると思います。スクールによっては教師による体罰とか虐待が慢性的に行われまして、いろんな問題になっているところがございます。古くは戸塚ヨットスクールありましたですね、かなり古いですけども。最近は京丹後市の民間施設であった体罰問題ですね。この京丹後市というのは、議会基本条例では先進地でございますけども、これは関係ないですけども、こういった問題もあるわけでございます。いずれにしろ、
子どもたちの居場所づくりというのは本当に難しい問題だというふうに思います。
続きまして、教育長のほうからは出ませんでしたけども、スクールソーシャルワーカーというのがあって、これは家庭での問題を抱えている
子どもたちをサポートする仕事を学校と関係機関との仲介でやっておる方がいらっしゃるということでございますけども、このスクールソーシャルワーカーというのはどういうものなのか。また、佐賀市ではどんな運用をして、効果はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
◎田部井洋文 教育長
これ2008年度から文部科学省が導入した制度で、今、佐賀県に13人おります。そのうちの1人が佐賀市にこの7月から配属されました。このＳＳＷ−−スクールソーシャルワーカーといいますのは、今の
子どもたちが置かれている、例えば不登校の状態のときに、単にその子の心の内なる問題ではなくて、学校や家庭や地域や、あるいは友達関係、こういう外の関係の中で、その子どもが学校に行けなくなってしまったり、自分自身をしっかりとして、自分というのはこれでいいんだと自信を持つようなことができなくなる。要するに、その子どもをめぐる外的な環境によって、その子どもの心理状態や物の考え方に影響を及ぼしている。だとするならば、その周りのところを支援ネットワークに切りかえていきましょう、そういう組織につくっていきましょうという役割をする福祉の専門家なんですね。スクールカウンセラーが心の専門家というならば、まさに周りをどういうふうにしていったらよいか、その専門家ということでございます。
7月からの市内への配置で、現在8つの学校を担当しております。具体的な成果云々というところまでには到底出ておりませんけれども、
子どもたちの置かれている状態を単に個として、個人として見るのではなくて、周りとの関係で社会的存在としてのその個という、この見方に対応する職種を設けた、これは大いに期待できるものと思っております。
◆重松徹議員
本当に深刻な問題を抱えているところ、家庭が多いと思います。だから、やっぱりいじめとか、不登校というのは心のケアが必要だと思います。だから、家庭に入って、どういう家庭なのか、そこら辺からやっぱりそういう方たちが入っていって専門的に動いて、土台から直していく。そうせんと、なかなかいじめとか、そういった不登校は減っていかないんじゃないかなというふうに思います。だから、これからも家庭環境のサポート役というのは、これからもっともっとふやしていくべきじゃないかなと思います。今、佐賀市内に1人ということでございますから、これは国、県の事業の補助金がつくと思いますけども、こういった面では1人でもふやす方向で努力していただきたいなというふうに思います。
それから、これは宇都宮市の
教育委員会から送ってもらったんですけども、これ不登校対策として、学級担任、また学校組織が必ず行っていることとか、これ一つのマニュアルですね、指導マニュアルですけども、各小・中学校ごとにいじめ、不登校対策チームというのをここはつくってあるらしいんです。そして、その合い言葉が、「1日休んだら電話、2日続けて休んだら家庭訪問」と、こういった教員向けの指導マニュアルを作成しております。これは毎日目に見える場所とか、手の届くところに全員が置いてあるということです。これも参考にしていただければなというふうに思っております。教育長どうもありがとうございました。
続いて、タスポ、成人識別自販機導入による中学生の喫煙の状況についてでございますけども、総括で佐賀市内の中学生の喫煙の状況を示していただきました。意外と多かねと思いました。この喫煙は佐賀市だけじゃなくて、全国的に増加傾向であるということで、未成年者の喫煙防止条例に伴い、その強化を図る目的に、ことしの3月から全国エリアでタスポの導入が始まりました。佐賀市は第1次エリアということで5月に導入されております。
問題は、このタスポ導入後の未成年者の喫煙の動向でございますけども、1つのいい例として、佐賀市と同じエリアで5月に導入した山口県内の喫煙による少年の補導件数が、5月以降、喫煙補導された14歳未満の少年は82人で、前年同月対比116人減と、激減したということでございます。6月は75人減の62人、7月は115人減の54人と。タスポ効果で喫煙による少年補導が激減と。8月18日の中国新聞に紹介されたということでございます。こういったタスポ導入の効果が出たところもあるわけでございますけども、では、佐賀市における状況はどうなっているのか。佐賀県警等の情報があればお願いいたしたいと思いますけども。
◎田部井洋文 教育長
補導件数につきまして、佐賀警察署のほうに問い合わせたんですが、データの公表はしていないということでお答えいただいておりません。
それで、私ども佐賀市少年センター、あそこには専任補導員と130人の少年育成委員がおりまして、地域パトロール等を行っております。ことしの5月の導入でございましたから、5月から7月末までの補導件数ということで数字を並べてみました。ことしの5月から7月までは11件の補導をしております。昨年度は9件、一昨年度は23件、ですから、23件、9件、11件、これでタスポがどうかというのがちょっとわかりませんでした。
それからまた、私ども学校での
子どもたちの、先ほどは高校生まで含めた数字ですが、中学生に限っての喫煙指導ということでやりますと、同じ5月から7月も、昨年度は49件の72人、18年度は10件の12人、ことしは15件の18人、どうも数字が、導入後減っているという数字は出ておりません。
ただ、議員も御指摘されましたように、客観的にはたばこを入手することができにくくなっている環境にはなったとは思うんです。ところが、生徒たちに聞きますと、何かタスポ貸してもらうと使えるんですとか、中には、私は今回この問題では本当に保護者にこの場面からも訴えたいんですけれども、親のたばこをそうっと盗み取って吸っている。そういう状況を保護者が知っていながら黙認をしているという、ここのところに大きな問題があるということを改めて今回の質問に答えさせていただく中で、全市民の保護者の方に訴えたいなとも思っております。やはりこういうお店の対応や保護者の対応がしっかりしない限り、
子どもたちをむしばんでいくんですね。これは本当に重要な問題として改めて
佐賀市民全員で考えていきたいなと。本当に質問いただきまして、改めてその意をかたくしたところでございます。
◆重松徹議員
やはり親の責任は重大だと思います。本当に最近の新聞を見ておりますと、親がですよ、子どもにタスポを渡して自販機から買わせる。当然
子どもたちも自分の分ば買うてくるわけですよ。それで、わかって買わせていますからですね。当然未成年者喫煙禁止法違反でこの方は警察へ書類送検されたということを書いております。そしてまた、女子中学生が家で隠れてたばこ吸うから、火事でもなったらいかんということで、親がたばこと灰皿、たばこを買い与えて灰皿まで一緒にやると。でも、この子はやっぱりもう慢性化しておりますから、ニコチン中毒になっとるわけですね。
そして、このごろ佐賀新聞に載っておりましたけども、中学校の担任がたばこを吸っている生徒の親に、おたくの息子さん、たばこ吸いんさっですよ。注意してくださいと言ったら、親が、うちの子どもがだれかに迷惑かけよっとかと、逆ギレしたというような記事も載っております。
これはたばこではない、関係ありませんけども、このごろうちの近くの小学校の校長と話をしていたんですけども、今、小学生、新入児童は登下校の際にかばんに交通安全の黄色かカバーをつけとるわけですね。あれが目立ち過ぎると、幼児誘拐になったらどがんすっかと、がんやって言うてきたらしかです。言うてやらんやったですかと。そんない、交通事故になっぎと、おまえ責任とるかと、そういうこと言いませんでしたけどもと言われましたけどですね。
やっぱりそういうモンスターペアレントといいますか、そういう親が非常にふえとる。ここら辺本当にね、今後本当に親から、親のまなざし運動をせにゃいかん、本当に。大分やっぱりこういう親はいかんですね、本当に。だから、タスポ等には少年のたばこ購入のハードルが上がって、喫煙防止には一役は買っていると思います。
それで、本当に先ほど教育長も言われましたけども、こういった喫煙の防止対策は小中一貫でやっていかにゃいかんと。やっぱり小学校のときに健康への被害、吸う人は体に悪いですよ。それだけじゃなくて、周囲に迷惑をかけるという道徳への意識を芽生えさせることが必要じゃないかと思います。愛煙家はちょっと頭痛いかもわかりませんけどもですね。タスポ導入で喜んでるのはコンビニだけじゃないんだと。学校も未成年者の喫煙防止の一翼として、タスポ導入があったことを素直に喜んでもらいたいなというふうに思っております。教育長ありがとうございました。
続いて、佐賀市の建設工事における入札制度の改正と地元業者の育成について質問いたします。
まず、4月1日から導入された入札制度でございますけども、先ほど部長のほうからるる説明はございました。山口議員から建設コンサルタント部門についての金額と件数ベース及び受注率は質問ありましたんで、私、建設工事部門での市内の建設業者への金額件数及び発注率をお願いいたしたいと思います。
◎田中敬明 総務部長
地元業者への発注件数、あるいは金額ということでございます。発注件数の割合ですけれども、市内業者で平成19年度93.98％、平成20年度では8月までですけれども95.81％、準市内業者も含めますと、平成19年度が97.42％、平成20年度は8月までで97.38％、金額ベースで申し上げますと、市内業者で平成19年度93.21％、平成20年度は8月までで68.71％、準市内業者も含めますと、平成19年度が97.62％、平成20年度は8月までで84.75％となっております。
◆重松徹議員
先ほど部長から数字を出していただきましたけども、秀島市長が公約されたローカル発注については、件数ベース、金額とも、ともに90％を超えておるということでございます。
問題は、コンサル委託部門で準市内業者は90％強で達成しておりますけども、市内業者は件数ベースの落札率が79.59％とかなり低いわけでございます。この要因は、技術水準での立ちおくれ、また、事業認可レベルで到達してないのが伸びてない理由と、田中部長、山口議員の質問に対して答弁されたと思います。技術面でのおくれは準市内業者との例えば設計ベンチャー方式とか、そういった、当面そういうのを取り入れて地元業者の育成を図りつつ率を上げていくと、そういった対策は考えておられないのかなと、ちょっとお尋ねしたいと思いますけども、これはちょっと想定外だと思いますけども、山口議員のときもちょっと答えてありますので、ちょっと肉づけしてひとつお願いします。
◎田中敬明 総務部長
地元業者の育成という視点でございますけれども、今おっしゃられたように、できるだけ市内業者の方に参入をしていただく、そういうことで配慮もしなければならないと思っています。そういうことで、大きな事業といいますか、それにつきましては、必ずジョイントというような形で市内業者の方にも入っていただくと。そういうことで、業者のレベルアップにもつながりますし、そういう技術アップができた段階でまた一本立ちといいますか、そういうことにもつながっていくと思っていますので、できるだけそういうことへの配慮はしていきたいと思っております。
◆重松徹議員
はい、どうぞよろしくお願いしておきます。
4月から導入した最低制限価格で失格した業者は何社あるのか、お尋ねいたします。
◎田中敬明 総務部長
ことしの4月から条件つき一般競争入札におきまして最低制限価格制度を導入しておりますけれども、70件の入札のうち、11件の入札で11社が失格となっております。その平均落札率ですけど、80.49％ということでございます。
◆重松徹議員
今回、事前公表をされておりましたけども、事後公表に変更すると。このメリット、デメリットですね、これはどういうものなのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎田中敬明 総務部長
メリット、デメリットはということでございますけれども、まずメリットとしては、それぞれの業者さんがきちっと実行予算を組んで適切な競争が行われて、積算能力の向上が生まれると思っています。
それから、デメリットといたしましては、これは契約検査課だけではなくて、工事担当課すべてに秘密保持の厳密な遵守が必要になると思っております。また、予定価格が業者には把握しにくいので、無効ですとか、あるいは失格する業者が出て入札不調というようなこともあることが予想されます。その辺がデメリットかなというふうに思っています。
今回、4月からの入札でのこれ実例から判断いたしますと、あくまで予定価格はこれ事前公表をした分でございますけれども、有効な応札者の全業者の平均値に0.9を乗じて計算した場合ですけれども、落札率で4.1％ぐらいのアップになるのではと思っています。
それから、今回から事後公表ということですので、他団体の状況を見てみますと、その分でも落札率が上がっているという状況もございますので、現在よりも少なくとも四、五％以上は上がるんじゃないかと、そのように思っております。
◆古賀種文議員
凌風会の古賀です。きょう最後の質問となりましたが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
6月19日の大雨の排水対策について質問させていただきます。
ことしの日本列島は、例年に比べ、早く梅雨明けしました。毎年、梅雨明け近くになると、集中豪雨に見舞われ、各地に甚大な被害をこうむらせてきました。ところが、ことしは梅雨が明けた８月に、特に関東、東海で短時間に局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が頻発しています。8月29日には、愛知県で河川がはんらんするなどして、女性1人が死亡、1人が重体、3人が行方不明とのこと。当時の気象庁によりますと、1時間雨量の最大値は、愛知県の岡崎市で146.5ミリ、東京・町田市で115ミリ、広島県福山市では91.5ミリに達しております。住宅の全壊、損壊は9棟、床上浸水は12都県829棟、床下浸水は17都道府県で2,493棟に及んでいます。とにかく1時間当たりの雨量においては、今までの常識では考えられない雨量となっています。
佐賀県を見ますと、去る6月19日の早朝にかけて集中豪雨に見舞われ、佐賀市では佐賀駅周辺などの市街地を中心に大規模な冠水が発生し、建物浸水や道路の冠水などによる通行どめなど、交通が麻痺し、市民生活は大混乱に至りました。
この豪雨による建物浸水ですが、8月9日の新聞報道によりますと、6月の被害当日に佐賀市が発表した数値は、床上浸水8戸、床下浸水50戸となっておりましたが、実際はこの8倍ほどに達していたとありました。被害のエリアとしては勧興、日新、西与賀など、主に市の中心部と旧佐賀市南部で大きな被害があったとされています。当日は3時間で144ミリの豪雨となり、市中心部に多い小河川は蛇行したり、幅や深さが小さいところが多く、排水の妨げとなったと言われています。そのような中で、6月19日の大雨のときの建物や道路及び農地の冠水状況と被害の実態はどのようになっているのか伺います。
大雨に関する質問は、永渕議員、千綿議員、田中議員、各議員からありましたが、再度総務部長にお伺いします。
2番目、少子化対策について。
我が国の総人口は、明治期以降、増加を続けて、2005年（平成17年）時点では1億2,777万人に達しましたが、しかし、今後は次第に減少に転じ、長期にわたる減少局面を経験していくと思われます。将来人口推計によれば、2030年（平成42年）の1億1,522万人を経て、2046年（平成58年）には、1億円を割って9,938万人となり、2055年（平成67年）には8,993万人になると推計されております。さらにその後も状況が変わらなければ、2105年（平成117年）、100年後には4,459万人になると見込まれています。また2055年には、1年間に産まれる子供の数が50万人を下回ると言われています。
佐賀市の将来推計の人口フレームによりますと、佐賀市の総人口は1990年に24万3,726人、1995年に24万6,674人と、緩やかに増加を続けましたが、2000年には24万3,076人、2005年には24万1,361人と減少に転じている。
また、年齢階層別の構成比を見ると、少子高齢化の傾向が顕著であり、年少人口ゼロ歳から14歳と、生産年齢人口15歳から64歳の構成比が低下するとともに、現在、約20％の老年人口65歳以上の構成比が急激に上昇し、2015年には25.5％に達する超高齢社会の到来が予想されます。
そのような中で、我が国では、2006年の婚姻件数は73万971組、対前年度比1万6,706組増しと、5年ぶりに増加に転じ、婚姻率も過去最低であった2005年の5.7より0.1上昇し、5.8となったが、婚姻率がおおむね10以上あった1970年代前半に比べると半分近くまで落ち込んでいる。また25歳から29歳の未婚率、2005年は男性で71.4％、女性で59％となっている。日本人の平均初婚年齢は、2006年で夫が30歳、対前年度比0.2歳上昇、妻が28.2歳、同0.2歳上昇と、上昇傾向を続けており、晩婚化が進行している。また、出生したときの母親の平均年齢は、2006年で第1子が29.2歳、第2子が31.2歳、第3子が32.8歳となっており、晩産化も進行している。高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は、少子化の原因となっている。
そのようなことから、超高齢化が進んでいるのも事実で、早急に少子化対策に取り組む必要があると思います。少子化の背景としては、幾つかあると思いますが、個人の価値観の変化や子育ての負担感が大きいことが上げられ、晩婚化の進行、未婚率の上昇などが問題になっていると指摘されています。佐賀市の基幹産業である農業、漁業の後継者の結婚問題も深刻です。今後、市としての取り組みについて伺います。
以上、総論といたします。
◎田中敬明 総務部長
古賀議員、1点目、大雨時の排水対策について、当日の冠水状況、それから被害状況はという御質問にお答えいたします。
今回の大雨による浸水状況を調査した結果、旧佐賀市の市街化区域、約2,500ヘクタールの約9％に当たる約220ヘクタールが冠水していることがわかりました。冠水場所としては、主にＪＲ佐賀駅北口周辺、十間堀川周辺、光1丁目、2丁目付近、佐賀大学周辺などが冠水しておりました。そのほかでは、諸富支所管内で三重、石塚地区、大和支所管内で尼寺団地、川上、久池井地区など、川副支所管内で南里、犬井道地区に冠水が見られました。
次に、被害状況ですが、家屋につきましては、床上浸水が24カ所、これは勧興、循誘、西与賀、本庄の各校区自治会のところでございます。床下浸水が富士、三瀬、大和支所管内を除く市域で484カ所に上っています。
道路関係では、市全域の幹線道路、生活道路で冠水が発生したため、多くの場所が通行どめとなり、交通渋滞が発生しました。また、大財北町、ＪＲ高架下市道で2台の車が冠水で動けなくなり、さらに佐賀大学南のクリークに車が転落しましたが、消防による救助が行われ、幸い人的被害はあっておりません。道路冠水やマンションの地下駐車場の冠水により車両被害も発生しております。そのほかに、一部の下水道本管が満水状態になり、トイレの流れが悪くなるなどの苦情が多数寄せられております。
農業関係では、市域の南部地区で、バラ、アスパラ、小ネギ、イチゴ、キュウリ、ナス、トマト等のハウス栽培関係で、36.9ヘクタールの被害、またブドウ畑で0.8ヘクタールの被害報告があっており、被害額は約1,500万円に上っております。
以上です。
◎小池邦春
農林水産部長
古賀議員の農業、漁業後継者問題に対する佐賀市のこれまでの取り組みと認識について、お答えをいたします。
平成17年国勢調査の産業別年齢階層別の男性の未婚率によれば、15歳から24歳の農業、林業、漁業、製造業、卸売・小売業といった全産業の未婚率は92.2％、このうち農業の未婚率は88.1％となっています。また、25歳から34歳の全産業の未婚率は53.4％。そのうち農業が53.8％、漁業は43％となっており、全国的に農業者、漁業者とも早期で結婚する割合が他産業に比べ比較的高い状況でございます。ところが、働き盛りである35歳から44歳の全産業の未婚率は23.9％であるのに対して、農業は30.6％、漁業は22.4％、そして熟年層である45歳から54歳の全産業の未婚率は13％、農業は18.4％、漁業は14.4％であり、農業者、漁業者とも年齢が高くなるにつれ、未婚率も高くなっている状況でございます。
以前におきましては、農業や漁業後継者が異性と出会うための機会づくりとして、昭和59年から合併前の旧町村、漁協、農協青年部等において、出会いのためのイベント等の取り組みがなされております。例えば、旧川副町では、若人の集い・パートナーアタック事業や、出会いふれあいサポート事業、旧三瀬村では婚姻推進事業を行い、数組が結婚に至っております。また、農協青年部では、出会いふれあいサポート事業、漁協では出会いふれあいバスツアー、お見合いパーティーなどが開催され、若干の成果が上がったと聞いております。
ところが、現在では、このような出会いのための事業はほとんど廃止され、今年度はＪＡさが佐賀市統括支所青年部のみ実施される予定でございます。これまで廃止されてきた原因は、カップルは成立するものの、大半が結婚まで至らなかったことにあるようでございます。しかし、農業、漁業についての、このような後継者に係る問題につきましては、地域及び地域産業を守っていく上から、大変重要な課題であると認識をしているところであります。
以上でございます。
◆古賀種文議員
これより一問一答にてお伺いいたします。
6月19日の大雨は、予想もできないような雨量でした。そのようなとき、被害を軽減するためには、本庁と支所間の情報を密にする必要があると思いますが、当時の連絡体制はどのようにされたか、総務部長にお伺いをいたします。
◎田中敬明 総務部長
6月19日の本庁と支所の連携の問題ですけれども、佐賀市の水防体制は、水防計画書で、本庁、支所においても、災害状況により、段階ごとに水防体制をとることとしております。佐賀市が合併により、広域化したことによりまして、雨の降り方がやっぱり地域によって大きく異なることもありまして、支所の職員の配備については、水防計画書の配備体制を基準に、状況により支所長判断で増減することにいたしております。
今回の豪雨でも、佐賀地方気象台では、3時間144ミリの雨量を記録しておりますけれども、富士町の権現山では35.5ミリ、川副では87ミリとなっております。やはり地域で雨量に差があるという状況が出ております。6月19日におきましては、午前4時30分に大雨洪水注意報が発令されまして、本庁では、午前5時に消防防災課、河川砂防課職員等による水防準備体制をとりまして、樋門、ポンプ等の排水施設の操作活動を開始しております。支所におきましても、4時30分から6時35分の間に、それぞれ水防準備体制をとって水防活動に当たっています。
支所との連絡につきましては、通常の電話回線、それから災害用の優先携帯電話を各支所に2台ずつ配備しておりますので、それによって連絡をとることといたしております。
また、水防対策支援サービスという民間のシステムを導入いたしておりまして、本庁、支所との情報の共有を図っているところでございます。
◆古賀種文議員
本庁、支所間は優先の携帯電話で対応をとっているということでございますが、6月の集中豪雨の旧佐賀市市街化区域の約1割が冠水したということでございますが、今後はこうした集中豪雨は多分多くなると思われます。佐賀市は、北部の山間地から南部の有明海に至るまで広範囲に及ぶために、災害時においては、本庁と支所間の連絡を密にし、情報能力を高めるために、画像処理のできるテレビ電話等の導入を図るべきだと私は思いますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。
◎田中敬明 総務部長
支所、本庁の連絡につきましては、先ほど申し上げたような方法で、情報の共有化を図っているところでございます。議員のテレビ電話導入の考えはないかということでございますが、合併後、まだ統一した防災行政無線の整備ができていない状況でございます。現在のところ、連絡方法といたしましては、先ほど申し上げたような方法をとっていきたいと考えています。
それで、画像の伝送方法としては、インターネットメールですとか、あるいはファクスを利用してやっていくやり方ができますので、テレビ電話導入について、今すぐということは考えておりませんですけれども、その有効性については、調査、研究をやってみたいと思います。
◆古賀種文議員
今後、調査、研究していきたいということでございますが、今回の集中豪雨は、旧佐賀市の範囲内での被害が多かったということでございます。新佐賀市は、たった今申したとおり、北部の山間地から南部の有明海に至るまで広範囲に至ります。今回は本当に旧佐賀市内の災害被害でございましたが、全体的に災害を予想した場合を研究して、やはりこれから先、全体の災害を想定した研究をして結論を出していただきたいと、そういうふうに思っております。
続きまして、地球温暖化による異常気象がもたらす豪雨や大型台風が今後たびたび来ると思われますので、常日ごろから災害に対する認識や体制を整える必要があると思われます。洪水ハザードマップは、洪水が発生した場合の対策の一環として、避難の必要な地域と、予想される浸水深、避難場所、持ち出し品のリスト等、浸水時に必要な情報をまとめたものです。防災意識の高揚と、市民を災害から守るために、早急に新佐賀市全体の防災及び洪水ハザードマップ作成が必要と思われますが、その点について、総務部長に見解をお伺いいたします。
◎田中敬明 総務部長
ハザードマップは、自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図化したものでございます。予測される災害の発生地点、それから被害の拡大範囲、それから被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を地図上に図示したものでございます。ハザードマップには、河川のはんらんを想定したものですとか、あるいは土砂災害、地震災害、火山防災、津波浸水、高潮被害等を想定したものがございますが、議員御質問の洪水ハザードマップは、平成13年の水防法の改定によりまして、河川の堤防が決壊した際の浸水想定区域及びその際の水深を示した浸水想定区域図が河川管理者によって作成されることになりました。
佐賀市では洪水ハザードマップについては、市町村合併前に、旧川副町、東与賀町で作成されております。旧佐賀市では、国、県管理の河川の浸水想定区域図が策定されていなかったということから、作成をいたしておりませんでした。洪水ハザードマップは議員がおっしゃるように、市民の防災意識の高揚と市民を災害から守るために、早期な作成が必要と考えておりまして、平成20年度中の完成を目指して、現在、作成をしているところでございます。
◆古賀種文議員
防災及び洪水ハザードマップの作成についてのことですが、大体全世帯に配布できるのは、いつごろ予定されているのか。また、それについての予算措置についてもお伺いしたいと思います。
それから、作成後についてでございますが、洪水時における避難行動が、迅速かつ適切に行われるように、地域及び地区ごとに分けてマップの説明会を開催する必要があると私は思いますが、この件についても総務部長のほうにお伺いいたします。
◎田中敬明 総務部長
先ほど申し上げましたように、洪水ハザードマップは、国、県管理の河川の浸水想定区域図をもとに作成いたします。国直轄河川の浸水想定区域図につきましては、筑後川が平成14年5月、嘉瀬川が平成16年12月、嘉瀬川水系祇園川が19年8月に公表されまして、県河川の佐賀江川、それから八田江、巨勢川、本庄江、福所江川の浸水想定区域図が平成19年12月に公表されています。佐賀市では、これを受けまして、洪水ハザードマップを今年度中に作成いたしまして、21年度に印刷、公表を予定しておりますけれども、どのような方法で公表するのか、また予算措置を含め、現在、検討中でございます。
洪水ハザードマップの説明会の件ですけれども、全市民を対象とした説明会は難しいかなと考えております。しかし、市民への周知につきましては、これは必要でございますので、今後、周知方法につきましても、検討していきたいと思っております。
◆古賀種文議員
マップの件につきましては、なるべく早く配布をしていただきようにお願いをいたします。
次は農業関係に移ります。
水門、排水機場の管理の状況についてお伺いいたします。
当時は、佐賀市で1時間雨量69ミリ、3時間雨量では144ミリ、川副では1時間雨量59.5ミリ、3時間雨量で87ミリの集中豪雨となっております。簡単に言えば、水は水路、樋門を通って河川へ流れ、水は自然と高いところから低いところへ流れます。これを満潮時に強制的に排水機を稼働させて排水します。合併して拡大した市域には、排水ポイント、ポイントとなる水路、水門、樋門、強制排水機場が一体的に稼働しなければ、効果的に排水はできません。6月19日の豪雨当時、水門や排水機場などの施設操作や稼働はどのような状態であったか。
農林水産部長にお伺いをいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
農業用水門や排水機場の管理の状況でございますけれども、水門につきましては、佐賀市の職員が直接操作を行っている水門が9カ所ございます。これは上飯盛、徳永線等の川副地区の6門、東与賀地区2門ございます。また、地元の操作員さんに操作をお願いしている水門が、市全体で94カ所ございます。
次に、排水機場でございますが、農林水産部で管理する排水機場は、佐賀市全体で16カ所ございます。このうち、佐賀市の職員により直接運転を行っている排水機場が、川副の4カ所、これは徳永線、南里線、それから川副東部、川副西部でございます。地元の操作員さんに運転を委託している排水機場が12カ所ございます。嘉瀬、城西、東与賀、久保田等でございます。
そこで、6月19日の状況でございますが、水門につきましては、水門の上下流の水位や潮の状況等を判断しながら、上流側、下流側の片方に過大な負担がかからぬよう、随時操作を行っております。また、排水機場につきましては、各排水機場によって、干潮時の水の引き方や上流からの水の流れに違いがあるため、それぞれの運転時間には違いがございますが、当日は各排水機場とも比較的長時間の運転となっております。例えば、西与賀の城西排水機場では、干潮時を挟んで延べ10時間10分、川副の南里線の排水機場では、延べ7時間50分、東与賀の第2戊辰排水機場では延べ9時間5分、久保田の福富排水機場では延べ15時間の運転時間となっております。
以上です。
◆古賀種文議員
それでは、その水門、排水機場の一元化についてお伺いいたします。
佐賀市の現在の農業生産額は2007年度205億円、その中でも施設園芸や露地野菜の生産が盛んに行われております。今では施設園芸作物、約156ヘクタール以上、金額にして40億円以上とも言われる生産額を上げています。今回は、幸いにして他県に見られるような大きな被害は発生しておりませんが、近年では1時間当たり100ミリ以上の雨量が日本各地で豪雨として災害をもたらしています。佐賀市の施設園芸の主力商品、トマト、イチゴ、アスパラガス、キュウリ、ナス等の農産物を今後集中豪雨による冠水から農地を守るための対策として、水門、排水機場の一元管理が必要と思われますが、それについて
農林水産部長のほうにお伺いいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
水門や排水機場の一元管理ができないかという御質問でございますけれども、農業用の水路につきましては、一般的な河川と異なり、用水と排水の両方の機能を持っております。仮に行政が排水のみを優先して管理するということになりますと、用水不足という新たな問題が発生するおそれもございます。農業水利につきましては、地域によって条件も異なり、市の職員では判断が困難であるため、地域に精通した地元の人が調整されることが重要であると考えております。したがいまして、水門の管理につきましては、農家と行政がそれぞれの役割を分担して、管理することが望ましいと思っております。
◆古賀種文議員
大変難しいと思いますが、今後、水役さんと一体となって努力をしていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、今回の集中豪雨は、佐賀市において大きな問題を投げかけたと思います。かけがえのない市民の生命、財産を災害から守るということは、行政の使命であり、市としても何よりも大事な施策だと思います。今回の教訓を今後どのように生かすつもりなのか、農林水産、建設、総務、各部長にお願いをいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
最近の雨の状況を見ますと、短時間で局地的に多量の降雨があっております。農地が冠水するということもたびたびあっております。市としましても、大雨が予想されるときには、水門に設置されている水位計等、テレメーター情報や気象情報等を管理者の方にお知らせすることによって、事前に水門の調整を図っていただくなど、農家の方々と情報を共有し、連携を密にて災害防止に対応していきたいと考えております。
◎桑原敏光 建設部長
今回の教訓を今後どう生かすかという御質問でございますが、佐賀市は非常に平たんな低平地でありまして、有明海の干満の影響を受ける、いわば感潮河川でございます。そのため、1時間の雨量が40ミリを超す豪雨が降りますと、低い箇所では冠水をしてしまうという地形的な要因もございます。6月19日のような短期間で時間雨量69ミリというようなゲリラ的な雨が降ることは、今後、相当頻度が多くなるというふうなことが予想できますので、今後の対応といたしましては、市街地の主要な排水路である大溝川、あるいは十間堀川、そういった主要河川の水位を早目に下げる。いわば貯留能力を確保できる、そういった対策をとることが必要だと思っております。この件につきましては、水利組合、あるいは生産者等の関係者とも話し合いをしていきたいと思っております。
それとあわせまして、樋門の操作につきましても、現在、管理人さんあたりにもお願いしておりますが、今後、さらにこういった情報提供を行うことで連絡を密にいたしまして、早目の操作を行っていきたいと考えております。
財政的には非常に厳しい状況でございますので、市街地内の雨水幹線等の整備につきましては、一どきに整備することはできませんが、この件につきましても、随時整備を図っていく必要があると考えております。
◎田中敬明 総務部長
今回は、注意報から警報発令まで非常に時間が短かったということで、電話対応、現場対応に私ども追われました。情報の収集、提供の面で、体制がきちっとしてなかったということを反省しております。今後は情報収集、それから情報の提供の体制につきましても、きちんと組んで、それからどういった情報をどのような形で流すのか、そういったところについての検討を行いまして、マニュアル化をしていくということをやっていきたいと思っております。
◆古賀種文議員
これで大雨に関する質問を終わります。
続いて、少子化対策についてお伺いいたします。
少子化対策では、内容が広範囲に及ぶため、今回は、晩婚化や晩産化に及ぶ未婚率の上昇について質問をいたします。総括などで触れましたが、2005年、25歳から34歳の未婚率は、男性で71.4％、女性で59％となっていると話していましたが、佐賀市の場合はどのようになっているか、
農林水産部長にお伺いいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
農業関連としてお答えをしていきたいと思います。
25歳から34歳の佐賀市の未婚者数、未婚率についてでございますけれども、国勢調査によれば、平成12年の25歳から29歳の未婚者数と未婚率は男性が5,333人で66.2％、女性が4,667人の55.5％でございました。そして30歳から34歳の未婚者数と未婚率は、男性が2,899人、40.4％、女性が2,114人の27.3％でございます。また、平成17年度の25歳から29歳の未婚者数と未婚率については、男性が4,990人、68.4％。女性が4,482人で60％でございます。そして30歳から34歳の未婚者数と未婚率は、男性が3,441人、43.8％、女性が2,608人の31.5％でした。これらの結果から、佐賀市では結婚者数が、他の年齢層に比べて多い25歳から34歳の男性、女性ともに未婚率が5年前と比較して、上昇している状況でございます。
◆古賀種文議員
25歳から34歳の未婚率は、5年前と比較して上昇しているとのことですが、晩婚化や未婚率の上昇の原因としては、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
一般的な晩婚化、未婚率の上昇の原因として、平成17年国民生活白書では、結婚しない原因としては、男女とも適当な相手にめぐり会えないからが最も多く、自分の自由になる時間やお金が少なくなる、仕事がしづらくなるなど、自由を制限されることを懸念する傾向にあるようです。女性では、義父母や親戚や人間関係が複雑になる、家事に縛られるといった家族関係や家事に関すること。男性では家族扶養の責任が生ずるなどの理由が上げられております。また、社会が結婚しないことについて寛容となりつつあることも未婚者をふやす要因の一つとなっているようでございます。
◆古賀種文議員
晩婚化や未婚率の上昇の原因として、さまざまな社会的要因や、時とともに変化してくる習慣の変化などが上げられましたが、それでは、農業者、漁業者の晩婚化、未婚率の上昇の原因としては、どのようなことが考えられるのか。重ねてお伺いをいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
農業者、漁業者の晩婚化、未婚率の上昇の原因についてですけれども、農業、漁業は、長時間労働により自由な時間が制限され、出会いの時間がないようなこと。また重労働を強いられるイメージが強いということから、結婚へ結びつきにくいといった原因があると言われております。しかし、現在では、協業化、機械化が進み、重労働や長時間労働は大幅に緩和されてきていると思われますので、これらのイメージ払拭をしていく必要があると思っております。
◆古賀種文議員
結婚問題について、ユニークな記事が載っておりましたので、紹介いたしますが、男女36人を引率して、東東台湾へ行く。東国原宮崎県知事がお見合いツアー定期航空路線が就航、3泊4日の日程で東国原知事と日向男児と行く台北出会いの旅が行われた。少子化対策、配偶者誘致の一環として、男女の出会いのきっかけになればと知事が発案。参加したのは宮崎県在住で、26歳から47歳までの独身男性18人と、全国から公募した23歳から38歳の独身女性18人の計36人。不安と期待を胸に、一行は知事とともに定期便初便に乗り込み、台湾へ向かったと記事に書いてありました。
早速私が担当課にお聞きしましたところ、目的は6月1日就航する宮崎−台北の利用促進を図るとともに、少子化及び晩婚化対策のための出会いの場の提供として、県と宮崎県市町村会及び宮崎空港振興協議会、ＪＴＢ九州宮崎支店が連携し、知事と台湾訪問の事業の一環として実施したとのことです。1日目が宮崎の観光と物産フェア、会場の台北市内のデパートで宮崎産マンゴーなどをＰＲ。そして2日目が、公務もしっかり、政府機関にあいさつ回りのほか、台湾の政府、航空、旅行関係者などを招き、宮崎の夕べで交流を深めたそうです。結果は、最終合計6組のカップルが誕生したそうです。要するに宮崎県でも少子化及び晩婚化問題は共通の課題であるようです。知事は、この事業が呼び水になり、少子化や晩婚化の一助になればとの思いで取り組まれたとのことです。
また、地域の中で、農業従事者及び一般の方から、後継者のお嫁さんを何とかしてほしいという話をよく聞きますが、当事者からの話を聞いてみますと、男性、女性に限らず、結婚の希望はあるけれども、社会構造変化の中で、職場の関係や就業規則などで制約され、なかなか異性と出会う機会が少ないとのことです。ですから、イベント集会など、若い人たちが集う機会をつくるべきだと私は思いますが、その点について、
農林水産部長にお伺いをいたします。
◎小池邦春
農林水産部長
総括でお答えしましたように、現在、ＪＡさが佐賀市統括支所青年部以外では、イベント、集会等を行う予定はないようでございます。市としましては、バルーンにおける憩いの広場にも見受けられますように、年間を通して農業、漁業と連携した販促イベント等を開催いたしております。これらのイベントと男女の出会いとの組み合わせができないかと、そういう工夫も考えていきたいと思っております。
また、農協などにおいて、今後取り組まれる男女の出会いのイベント等に対し、市としましても、広報による市民へのＰＲなど、可能な支援は取り組んでいきたいと考えております。といいますのも、農業者、漁業者の後継者問題は、男女の出会いの場ということよりも、就労時間や経済的な問題等で後継者が育ちにくいということが主な原因であるとも言われております。
したがいまして、農業では集落営農組織化に伴う大型機械の導入に対する支援、また漁業では、現在行っておりますノリ加工の協業化や委託加工の推進、省力機械導入に対する支援などを今後も継続しまして、就労環境を改善することにより、余暇時間をふやしていくことや、佐賀市の農業、漁業を魅力ある産業として認めていただくような、そういうことで今努めていきたいと考えております。
◆古賀種文議員
これから先、イベント等を通じて、機会をつくりたいということでございます。
この結婚問題を正面から取り組まれている福井県を紹介したいと思いますが、結婚への扉をノックしませんかという、このキャッチフレーズで、福井県が結婚を望む人を支援するための結婚相談事業を行っています。この結婚相談事業は、福井県が婦人福祉協議会に委託し、県民会館と県内12地区で200人の結婚相談員が相談に応じられています。成婚の実績は、平成18年度では55組、19年度では57組だったとのことです。結婚の相談の仕組みといたしましては、ステップ1からステップ6まであり、ステップ1が結婚相談所にまず登録し、ステップ2のほうでは、登録料として1,000円を支払う。ステップ3で相手方の登録票を見て希望の方を選ぶ。ステップ4で双方の希望が一致した場合、紹介、そしてお見合いとなるわけです。それからステップ5では交際。ステップ6で結婚。成立した場合は相談諸経費として4,000円支払わなければいけないということになっております。そして、結婚が成立し、挙式の運びとなったときは、希望者にはお祝いとして、福井県知事から記念品の色紙が贈られるとのことです。
少子化の流れを変え、安心して子供を産み育てることのできる環境を整えるため、保育サービスの充実を初め、経済的支援、結婚対策、さらには子育てに優しい地域社会づくりなど、結婚から子育てまでの総合的な施策を推進しているとのことです。
これらの問題は、人口問題調査特別委員会で協議されていくことと思いますが、佐賀市においては、農業、漁業の後継者の結婚問題がとにかく深刻でございます。旧川副町では、川副町農業後継者結婚相談所設置条例、昭和53年12月25日、条例第25号に制定されていました。第1条に、本町における農業後継者の健全な婚姻の成立に努め、もって農業の振興を図るため、川副町農業後継者結婚相談所を設置すると定められていました。当時といたしましては、川副町独自の政策で、対象範囲が狭かったせいで、成果は余り上がりませんでしたが、しかし、佐賀市の場合は、人口24万人、隣接する市町村まで含めると、30万人以上になります。このような取り組みをすれば、何か成果が上がるのではないかと期待をいたします。人口の減少、少子化対策、晩婚化の進行や未婚率の上昇に歯どめがかかるように、いま一歩踏み込んだ政策や支援が必要だと思われます。この件につきまして、
農業委員会事務局長のほうにお願いをいたします。
◎古賀伸一
農業委員会事務局長
ただいま農業後継者の確保、育成といった観点から、農業委員会として、この結婚相談所の事業に取り組む考えはないかというようなことだったと思います。実は私も結婚相談所を農業委員会がやっていたというのは、つい最近知ったというふうな状況でございますので、若干これまでの経過等踏まえながら、お答えをさせていただきたいと思います。
ただいま議員より御紹介がありましたように、旧川副町では、結婚相談所の設置が条例化されており、平成15年度までは農業委員会が主体となって出会いの場的なイベントを開催されておられました。その後、開催とかされずに、この条例も合併時に失効しております。同様の事業は、旧富士町でも昭和52年から、これも長い条例名ですが、農業後継者結婚媒酌人報償金支給条例という、この条例に基づきまして、農業後継者への支援事業として取り組まれて、平成11年度まで実施をされていたということを聞いております。しかし、その後はやはりこういった媒酌人等の報償というのは実情に合わないというような理由から、この条例も廃止をされております。その他の町村でも、同じようなイベントが開催をされておりましたけれども、いずれも若手後継者等に呼びかけても、なかなか人が集まってくれない、思うような成果が上がらなかったということで、事業自体を取りやめておられるというふうな状況と聞いております。
一方、県内10市でも農業委員会のほうに確認をいたしましたところ、こういった後継者対策として、結婚相談所的な事業に取り組んでいるところはないだろうかというふうにお尋ねいたしましたけれども、いずれの市も似たような経緯をたどっております。特に近年の少子化、晩婚化、未婚率の上昇といった問題は全県的であり、かつ全業種にかかわることでもありますので、なぜ農業後継者に限定して実施するかといったような声も多く聞かれたということで、現在では各市とも農業委員会としては、こういった花嫁、花婿対策といった支援事業は取り組んでいないというふうな状況でございました。
今、合併後の佐賀市として、何らかの対応はないかというような御質問でございましたけれども、御承知のとおり、最近では、市内でも結婚相談所的なものが民間の部分でも大変ございます。同じようなイベントもいろいろ随時開催されております。こういった環境の中で、農業委員会が主体となって出会いの場的なイベントを開催するということについては、これまでの経過等を考慮いたしますと、やはり現時点では旧町同様の結婚相談所を農業委員会として実施をするという、そういう取り組みに至るという方向性はなかなか見当たらないというような状況に思います。
むしろ先ほど
農林水産部長のほうの答弁にもありましたように、農業に従事する若い人たちが働きやすく、休暇も取りやすいといった経営環境をつくっていくと、そういった機運づくりのほうがより重要ではないかなというふうに考えております。そのため農業委員の皆さんには、日常活動の一環として、日ごろから担当地域の農家の皆様方と魅力ある農家経営について、あるいは担い手の育成などについて、お話し合いを進めていただいております。そういった中で家族経営協定の普及、推進など、そういった環境の整備をしていただくような地道な活動を続けておられますので、こういったことで後継者の受け入れ体制づくりに頑張っていただきたいなというふうに思っております。
農業委員会といたしましては、後継者の結婚問題等を含む少子化対策については、重要な課題と認識しておりますので、これからも市長部局と十分連携を図りながら、国や県、そういった取り組み状況も参考にさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆古賀種文議員
この結婚問題はデリケートな面がありますが、人口の減少の大きな原因は晩婚化、晩産化及び未婚に伴うことはもちろんのことですが、佐賀市では、特に15歳から35歳までに進学、就職、結婚など、人生の転機に佐賀を離れる人が多いとのことです。人口の減少は、地域の活力の低下を来し、これからのまちづくりに深刻な影響を及ぼすとされています。この問題は農業、漁業後継者問題のみならず、佐賀市全体の問題として、現在、人口問題調査特別委員会で検討されていることと思いますが、この人口減少問題は、個人のプライバシー問題や、いろいろな社会構造変化の中で大変難しい面があると思いますが、晩婚化や未婚率が上昇する中で、活力ある佐賀市をつくるために、早急に取り組む必要があると思います。
以上、しっかりと頑張っていただきますように、市長に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は、午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時00分 散会...